「桜を見る会」問題、ホテル前夜祭「値引き」疑惑の深層

＜歴代最長を誇る安倍政権にほころびが──ホテル側の「値引き」と首相晩餐会受注の微妙過ぎる関係＞

11月20日、安倍晋三首相の在任期間が通算2887日となり、桂太郎を抜いて歴代最長となった。超長期政権を維持している要因として挙げられるのが、人事の妙と卓越した危機管理だろう。

麻生太郎副総理兼財務相や二階俊博自民党幹事長をはじめとする党内実力者との協調関係を基軸として、石破派を除く総主流派体制の構築に成功。閣僚人事でも各方面へ入念な配慮が効いている。

また、内閣官房長官と内閣人事局による霞が関人事の差配によって政府を掌握し、安倍政権は「アメとムチ」を存分に振るっている感がある。森友・加計問題を含むスキャンダルもその都度、菅義偉官房長官が主導する危機管理によって切り抜けてきた。

類いまれなほど強力な政権であったからこそ、集団的自衛権行使を容認する安保法制導入といった戦後史を画する数々の政策を実現できたことは確かだ。平成から令和へ、皇位継承もつつがなく終わることができた。

しかし、そうした安倍政権がいま揺らいでいる。今年4月13日に東京・新宿御苑で開かれた首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑だ。

共産党の指摘に端を発する今回のスキャンダルは当初、安倍首相の後援会が多数招待されていることが身びいきで不公平だ、とする道義的な非難にすぎないようにも思えた。しかし、菅官房長官が予算や招待者数の削減も含め全般的な見直しを検討するとして来年の開催を中止すると発表しても、事態は収束しない。立憲民主党の安住淳国対委員長は「エンドレスで追及する」と発言し、野党が「返り血」を辞さない覚悟を示した頃から、疑惑が深刻化してきた。

なかでも「桜を見る会」前日の12日、安倍後援会が行った「前夜祭」で、東京のホテルニューオータニが大幅値引きをしていたのではないかという疑惑が注目されている。

値引きと受注の対価性

約800人の参加者の費用が1人当たり1万1000円以上かかるところを5000円に割り引いた、という疑惑だ。これが真実であれば、値引き分を安倍事務所が補塡していた場合は地元有権者に対する飲食接待で公職選挙法違反、ホテル側が後援会に対して値引きを融通していた場合は、ホテルによる実質的な企業献金で政治資金規正法違反に当たるというのだ。これ以外にも、会当日に反社会勢力関係者が出席していたことも批判されている。

このうち、首相主催の「桜を見る会」に誰を呼ぶか、どれくらいの予算をかけるかは、原則として首相が有する裁量の範囲内の問題だ。今回、明白な裁量逸脱があったとは言い難いようにも思える。また、見る会当日の参加者チェックがずさんだったことも、セキュリティーの観点から批判されるべきだが、公然の秘密でもあった。