最新記事

フェイクニュース

FB､シンガポール政府のフェイクニュース防止法に従い投稿に｢訂正通知｣

2019年12月2日（月）16時03分

フェイスブックはシンガポール政府がフェイクニュース防止法（POFMA）に基づき訂正を指示した投稿について、その末尾に「訂正通知」を掲載した。一方で、同国政府に対し、新たな法律を慎重に運用するよう求めた。2018年3月28日撮影（2019年　ロイター/Dado Ruvic）

フェイスブックは30日、シンガポール政府がフェイクニュース防止法（POFMA）に基づき訂正を指示した投稿について、その末尾に「訂正通知」を掲載した。一方で、同国政府に対し、新たな法律を慎重に運用するよう求めた。

シンガポール政府は11月29日、10月に施行した（POFMA）に基づき、問題視した投稿の訂正をフェイスブックに指示した。投稿者はブロガーのアレックス・タン氏で、自身が運営するフェイスブックページで内部告発者とされる人物の逮捕と選挙での不正を非難した。シンガポール政府はこの投稿を「虚偽」だとしてタン氏に訂正を命じたが、同氏は訂正要請に応じなかった。

フェイスブックの通知は「フェイスブックは法律により、この投稿に虚偽情報が含まれているというシンガポール政府の主張を伝える義務がある」としている。この通知は投稿の末尾に掲載され、シンガポールのユーザーにしか見えないという。投稿の内容そのものは全く修正されていない。

タン氏は自身がオーストラリア市民だとして、シンガポール政府の命令に従わない意向を示した。POFMA当局はタン氏に対する調査を開始したことを明らかにしているが、ロイターは同氏のコメントを得られていない。

フェイスブックの広報担当者は電子メールで、「シンガポールの法律に則って、政府が虚偽の情報を含んでいると判断した投稿に通知を掲載した」と指摘。「この法律は施行されてから日が浅いが、シンガポール政府は法律が表現の自由に影響しないとが確約しており、慎重で透明性のある運用につながることを期待している」と注文を付けた。

一方、シンガポールのユーザーの一部は、フェイスブックによる通知が見られないと話している。

［シンガポール　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191210issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月10日号（12月3日発売）は「仮想通貨ウォーズ」特集。ビットコイン、リブラ、デジタル人民元......三つ巴の覇権争いを制するのは誰か？　仮想通貨バブルの崩壊後その信用力や規制がどう変わったかを探り、経済の未来を決する頂上決戦の行方を占う。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英住宅ローン承認件数、1月は2年ぶり低水準　予想外
2026.03.02

ビジネス

英製造業ＰＭＩ、2月改定値は51.7　４カ月連続5
2026.03.02

ビジネス

仏製造業ＰＭＩ、2月改定値は50.1へ上方修正
2026.03.02

ビジネス

スイス中銀が異例の口先介入、中東情勢受けたフラン高
2026.03.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 4
    ドバイの空港・ホテルに被害　イランが湾岸諸国に報…
  • 5
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 6
    「本当にテイラー？」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 7
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 8
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 9
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 10
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中