最新記事

フェイクニュース

FB､シンガポール政府のフェイクニュース防止法に従い投稿に｢訂正通知｣

2019年12月2日（月）16時03分

フェイスブックはシンガポール政府がフェイクニュース防止法（POFMA）に基づき訂正を指示した投稿について、その末尾に「訂正通知」を掲載した。一方で、同国政府に対し、新たな法律を慎重に運用するよう求めた。2018年3月28日撮影（2019年　ロイター/Dado Ruvic）

フェイスブックは30日、シンガポール政府がフェイクニュース防止法（POFMA）に基づき訂正を指示した投稿について、その末尾に「訂正通知」を掲載した。一方で、同国政府に対し、新たな法律を慎重に運用するよう求めた。

シンガポール政府は11月29日、10月に施行した（POFMA）に基づき、問題視した投稿の訂正をフェイスブックに指示した。投稿者はブロガーのアレックス・タン氏で、自身が運営するフェイスブックページで内部告発者とされる人物の逮捕と選挙での不正を非難した。シンガポール政府はこの投稿を「虚偽」だとしてタン氏に訂正を命じたが、同氏は訂正要請に応じなかった。

フェイスブックの通知は「フェイスブックは法律により、この投稿に虚偽情報が含まれているというシンガポール政府の主張を伝える義務がある」としている。この通知は投稿の末尾に掲載され、シンガポールのユーザーにしか見えないという。投稿の内容そのものは全く修正されていない。

タン氏は自身がオーストラリア市民だとして、シンガポール政府の命令に従わない意向を示した。POFMA当局はタン氏に対する調査を開始したことを明らかにしているが、ロイターは同氏のコメントを得られていない。

フェイスブックの広報担当者は電子メールで、「シンガポールの法律に則って、政府が虚偽の情報を含んでいると判断した投稿に通知を掲載した」と指摘。「この法律は施行されてから日が浅いが、シンガポール政府は法律が表現の自由に影響しないとが確約しており、慎重で透明性のある運用につながることを期待している」と注文を付けた。

一方、シンガポールのユーザーの一部は、フェイスブックによる通知が見られないと話している。

［シンガポール　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191210issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月10日号（12月3日発売）は「仮想通貨ウォーズ」特集。ビットコイン、リブラ、デジタル人民元......三つ巴の覇権争いを制するのは誰か？　仮想通貨バブルの崩壊後その信用力や規制がどう変わったかを探り、経済の未来を決する頂上決戦の行方を占う。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

5月停戦案と直接協議、ウクライナの返答待っていると
2025.04.29

ビジネス

貿易戦争、ユーロ圏の成長とインフレ抑制も＝ＥＣＢチ
2025.04.29

ワールド

韓国最高裁、李在明氏に5月1日に判決　公選法違反の
2025.04.29

ワールド

パキスタン、インドの水資源協定停止に法的措置を準備
2025.04.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【クイズ】米俳優が激白した、バットマンを演じる上…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中