40代ロスジェネの年収は10年前のバブル世代より50万円も低い
ロスジェネの所得中央値が低いのは、非正規雇用の比率が高いためだろう metamorworks/iStock.
＜大学新卒時と就職氷河期が重なったロスジェネ世代では、40代になった現在も多くの人の雇用が不安定なまま＞
2019年、令和元年も間もなく終わる。今年の明るいニュースは、ロスジェネを対象にした支援が本格的に始まったことだ。ロスジェネ（失われた世代）とは、学校卒業時が就職氷河期と重なった世代を指す。新卒一括採用の慣行が根強い日本では、後から挽回を図るのが難しく、現在に至るまで雇用が不安定なままの人が数多くいる。
ロスジェネも40代になり、この世代が老後を迎える将来を想定して、政府は危機感を強めている。学校を卒業した時期でここまでの割を食うのは不公平だと、正社員の中途採用の促進など国としても本格的な支援に乗り出すことになった。当該世代に対象を限定した採用試験を行う自治体もあり、口火を切った兵庫県明石市の試験では3人の募集に対し1635人もの応募が殺到した。救済へのニーズがいかに高いかが分かる。
ロスジェネの具体的なイメージは、学校卒業者の進路統計をたどることで得られる。＜図1＞は、大学卒業者の就職率と不安定進路者数（進学も就職もしない）の推移を描いたものだ。
就職率はバブル期に高かったが、平成不況の深刻化に伴い低下し、今世紀の初頭にボトムになる。2000年春の卒業生では63.7％だった。2004年以降回復し、リーマンショックの時期に下降するものの、その後は上昇を続けて今年春には90.0％でバブル期を超えている。進学でも就職でもない不安定進路者の数は、これとちょうど逆の動きを示している。
平成以降の30年弱の推移だが、時期によってこうも違うものかと驚く。1999～2004年では大卒者の就職率は7割を切り、毎年15万人以上の不安定進路者が出ていた。この時期に卒業した世代がロスジェネということになる。1976～81年に生まれた世代だ。
この6年間の大卒不安定進路者の合計は100万人だが、他の学校卒業者も含めたら300万人は下らないだろう。これだけの人が、40代なった今も不安定な雇用実態にあるとしたら、これは深刻な問題である。支援へのニーズが大きいのも頷ける。
