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振り込め詐欺は中国相手が儲かる? インドネシア85人逮捕など東南アジア各国で拠点摘発

2019年11月28日(木)18時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

インドネシア警察が中国人振り込め詐欺グループの拠点を捜索、多くの「かけ子」が逮捕された KOMPASTV / YouTube

<中国の富裕層を餌食にした振り込め詐欺、投資やオンラインカジノなどの詐欺が東南アジア各国を拠点に行われていた──>

インドネシア警察当局は11月25日、首都ジャカルタなどでインターネットなどを使って中国本土の住民から金を騙し取るいわゆる振り込め詐欺の容疑で中国人85人を含む91人を逮捕したことを明らかにした。マレーシアでは10月26日に同様の容疑で中国人680人が逮捕されており、フィリピンでも9月から10月にかけて1000人以上の中国人が詐欺容疑で逮捕されていた。

東南アジア各国を舞台に振り込め詐欺などインターネットを利用した詐欺集団を統括する大規模なシンジケートの存在が指摘されており、各国の警察当局は摘発に力を入れている。

ジャカルタ警察などによると、首都圏などで中国人による大規模な振り込め詐欺に関する情報が中国治安当局から約2週間前に提供され、内偵捜査を進めた結果、23日から一斉摘発に乗り出したという。

その結果、ジャカルタや郊外のタンゲラン、東ジャワ州のマゲランなど6か所で中国人85人とインドネシア人6人の91人を詐欺容疑で逮捕した。インドネシア人6人は詐欺行為には直接関係しておらず、場所の提供など詐欺ほう助の疑いで取り調べているという。

観光ビザで入国、警察官らを装い犯行

これまでの取り調べによると、逮捕された中国人らはインターネット経由で中国本土にいる中国人に対し、税関職員や警察官あるいは銀行員を装って連絡し、捜査や調査を名目にして銀行口座などへの振り込みを求める詐欺を働いていたという。被害者はこれまでのところ全員が中国人で過去4カ月の推定被害総額は約2500万ドルという。

ジャカルタ警察によると、逮捕した中国人は全員が観光ビザ(30日間有効で、1回のみ延長可。最大で60日間滞在可能)でインドネシアに入国し、滞在期限が切れた場合は出国、新たな要員が交代することを繰り返していた。背後には大掛かりなシンジケートの存在が浮かび上がっている。

インドネシアでは2017年7月にも同様のインターネットを経由した振り込め詐欺などで約150人の中国人が逮捕されており、この時の被害総額は約4500万ドルだった。

インターネット環境が安価で利用できることや中国人が観光ビザで入国しやすいこと、さらに中国系インドネシア人も多く、周辺住民に外見だけでは怪しまれないことなどから、インドネシアが詐欺の海外拠点の一つに選ばれた可能性が高いと警察ではみている。

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