最新記事

中国

四中全会と民主とブロックチェーン

2019年11月15日（金）12時25分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

非常に回りくどいのだが、習近平がわざわざ上海に来て言ったところの「さまざまな民主の形」とブロックチェーンをかなり強引に結びつけるなら、「ブロックチェーン技術には非中央集権的な特性があり、この特性と民主は相性がいい」ということになろうか。

この意味付けに関してシンクタンク「中国問題グローバル研究所」の中国代表研究員である孫啓明教授に聞いてみた。すると、「まったくの個人的な意見ですが」と断った上で、以下のような回答が戻ってきた。

――習近平の民主に関する発言とブロックチェーンは、一見、関係がないという見方は出来ます。しかしマクロ的視点で考えれば、中国はブロックチェーン技術を通して、対外開放のレベルをアップさせようとしており、これは国内的には民主化のレベルとプロセスを速めていくかもしれないという可能性を秘めています。ミクロ的に見れば、ブロックチェーン技術は本質的に分散型のデータ記載をする普遍性を持った技術です。もちろん将来的には一般庶民の日常生活におけるさまざまな要求を記載することもできるし、各種の情報や行為を記録することもできます。おまけに、ブロックチェーンによる記録は非常に透明で改ざんができません。これはまさに、民衆の意見を収集し、現場の要求の真実性を証明するための一種の技術的保障になるわけです。それはある意味、「さまざまな民主の形」につながるのではないでしょうか。

なるほど――。

これでようやく、なぜ習近平がわざわざ上海で庶民に「さまざまな民主の形」などの話をしたかが、少しだけ見えてきた。

たしかにアメリカ大統領選の候補者の一人であるアンドリュー・ヤン氏も＜「真の民主主義革命のために」ブロックチェーン投票を公約に＞と呼び掛けている。

もっとも、中国の「民主」は西洋的価値観の「民主」ではなく、現在の中華人民共和国憲法にも「人民の民主」が保障されているのだから、一党支配を維持するための「装置」でしかない。だから中国は中央がコントロールできるデジタル人民元を作りたいと思っている。

むしろ、「改ざんできない」とか「履歴が残る」ということは国家の情報収集能力を高めることになり、監視能力を強化することにつながる。ブロックチェーン技術により、ほぼ「絶対的」とも言えるほど高度の監視社会が出来上がるのではないかと、逆に思ってしまうのである。しばらく観察を続けていきたい。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防次官と韓国国防相が会談、原子力潜水艦巡る協力
2026.01.26

ワールド

衆院選、与党で過半数取れなければ「即刻退陣する」＝
2026.01.26

ワールド

台湾、中国軍指導部の「異常な」変化を注視
2026.01.26

ビジネス

日経平均は反落、急速な円高進行を嫌気
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中