最新記事

香港

香港金融街、シャッター下ろし自宅勤務も　デモの騒乱拡大で安全策

2019年11月14日（木）10時38分

香港では抗議活動の騒乱によりビジネス街が3日連続でまひ状態となり、金融機関は従業員に自宅待機を求めるなどの対策を取った。写真は11日、香港のビジネス街でデモに参加する会社員ら（2019年　ロイター/Tyrone Siu）

香港では13日、抗議活動の騒乱によりビジネス街が3日連続でまひ状態となり、金融機関は従業員に自宅待機を求めるなどの対策を取った。

今週は香港で最も高層の高級ビル周辺が催涙ガスに覆われるなど、事態が切迫感を増した。ビジネス街のセントラル（中環）地区では1000人以上のデモ隊が主要道路を占拠し、13日は大半の銀行支店がシャッターを下ろした。

中国本土系の企業の多くが破壊活動などの攻撃を受けている。デモ隊は中国の国有銀行、交通銀行<601328.SS>を襲撃し、入り口付近に「自由のための闘い！」という落書きをスプレーした。

米JPモルガンはテキスト・メッセージで「自分の安全のために必要に応じて避難してください」と従業員に呼びかけた。ロイターがメッセージを確認した。同行はコメントを控えている。

英スタンダード・チャータード銀行の広報担当者によると、同行は従業員に、自宅勤務や会議・出張の延期などの対策を検討するよう呼び掛けた。

スイスのUBS、米シティグループ、仏ソシエテ・ジェネラル、米バンク・オブ・アメリカなどの代表は、従業員に遠隔勤務を認めたことを明らかにした。

セントラル地区ではスーツ姿の男性らが不満を爆発させ、道に散乱したブロックを蹴り出す光景も見られた。一方で、昼食のために外出したビジネスマンがデモ隊と共にスローガンを叫ぶ姿もあった。

不動産投資会社の幹部、ニコラス・ループさんは「（デモ隊は）一般の人を恐怖に陥れている。うちの従業員は怖くて出勤できない」と嘆いた。

［香港　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191119issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月19日号（11月12日発売）は「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集。政治・経済を動かすブレーンか、「頭でっかちのお飾り」か。シンクタンクの機能と実力を徹底検証し、米主要シンクタンクの人脈・金脈を明かす。地域別・分野別のシンクタンク・ランキングも。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランがジュネーブで間接協議、軍事演習でホルム
2026.02.17

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、2月は58.3に悪化　市場予
2026.02.17

ワールド

J・ジャクソン師死去、米公民権運動の指導者
2026.02.17

ビジネス

印マルチ・スズキ、初の国内向けＥＶ発売　バッテリー
2026.02.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中