最新記事

日韓関係

文在寅が抱える「自爆装置」......GSOMIA破棄が炸裂するタイミング

2019年11月26日(火)16時30分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

日本と韓国はGSOMIA延長の経緯をめぐって発表が食い違っている Lucas Jackson-REUTERS

<政権支持者たちが日本への不満を募らせれば、「今こそGSOMIAを破棄しろ」との声が噴き出すだろう>

23日、名古屋で会談した日韓外相は来月末に中国で開かれる日中韓首脳会議を機に、昨年9月以来となる日韓首脳会談の実現に向け調整することで一致した。

史上最悪と言われる日韓関係を解きほぐす上で、両国首脳のリーダーシップは不可欠であり、これはきわめて重要な機会と言える。

米国の「最後の脅し」

とはいえ、ハッキリ言って「期待」より「不安」が勝るのが、正直なところだ。重要な機会であるだけに、その場で「爆弾」がさく裂しようものなら、文字通り取り返しのつかない事態となる。

そうでなくとも両国は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避を巡り、言い合いをしている。韓国側は、日本が先に輸出管理強化措置の見直しの意向を示したと強調し、日本側は、韓国が輸出管理の問題点を改善する意欲を示し、WTO提訴の手続きを中断する意向を伝えたからと主張する。

またこうした発表の食い違いを巡り、韓国側は「日本がわい曲し、謝罪した」とし、日本側は「そんな事実はない」と否定している。関係改善を目指す国同士のやり取りとは、とても思えない。

現時点で確かなのは、韓国の文在寅政権の方が、よほど旗色が悪いということだ。韓国政府はGSOMIAの失効回避に当たり、「終了通知の効力停止」という表現を用いて、いつでもGSOMIAを終了させることができるとの前提を付けた。反日に傾き、GSOMIA破棄に賛成していた政権支持者たちに、「引いたわけではない」と言い訳する余地を残したわけだ。

しかしこれこそは、文在寅政権にとっての「自爆装置」だ。政権支持者たちが日本への不満を募らせたら当然、「今こそGSOMIAを破棄しろ」との声が噴き出すだろう。そうなっても、GSOMIAの終了にまったく痛痒を感じていない日本側には、何のダメージもない。

一方で韓国側は、支持者に従わねば政権の地盤沈下につながり、GSOMIAの破棄に走れば、文在寅政権を腰砕けにした米国の「最後の脅し」が現実のものとなる。

参考記事:「韓国に致命的な結果もたらす」文在寅を腰砕けにした米国からの警告

参考記事:「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く

GSOMIAの失効が回避されてもなお、文在寅政権は危機から抜け出せていないのだ。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル急伸し148円台後半、4月以来の

ビジネス

米金利変更急がず、関税の影響は限定的な可能性=ボス

ワールド

中印ブラジル「ロシアと取引継続なら大打撃」、NAT

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中