最新記事

日韓関係

文在寅が抱える「自爆装置」......GSOMIA破棄が炸裂するタイミング

2019年11月26日（火）16時30分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

日本と韓国はGSOMIA延長の経緯をめぐって発表が食い違っている　Lucas Jackson-REUTERS

＜政権支持者たちが日本への不満を募らせれば、「今こそGSOMIAを破棄しろ」との声が噴き出すだろう＞

23日、名古屋で会談した日韓外相は来月末に中国で開かれる日中韓首脳会議を機に、昨年9月以来となる日韓首脳会談の実現に向け調整することで一致した。

史上最悪と言われる日韓関係を解きほぐす上で、両国首脳のリーダーシップは不可欠であり、これはきわめて重要な機会と言える。

米国の「最後の脅し」

とはいえ、ハッキリ言って「期待」より「不安」が勝るのが、正直なところだ。重要な機会であるだけに、その場で「爆弾」がさく裂しようものなら、文字通り取り返しのつかない事態となる。

そうでなくとも両国は、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効回避を巡り、言い合いをしている。韓国側は、日本が先に輸出管理強化措置の見直しの意向を示したと強調し、日本側は、韓国が輸出管理の問題点を改善する意欲を示し、WTO提訴の手続きを中断する意向を伝えたからと主張する。

またこうした発表の食い違いを巡り、韓国側は「日本がわい曲し、謝罪した」とし、日本側は「そんな事実はない」と否定している。関係改善を目指す国同士のやり取りとは、とても思えない。

現時点で確かなのは、韓国の文在寅政権の方が、よほど旗色が悪いということだ。韓国政府はGSOMIAの失効回避に当たり、「終了通知の効力停止」という表現を用いて、いつでもGSOMIAを終了させることができるとの前提を付けた。反日に傾き、GSOMIA破棄に賛成していた政権支持者たちに、「引いたわけではない」と言い訳する余地を残したわけだ。

しかしこれこそは、文在寅政権にとっての「自爆装置」だ。政権支持者たちが日本への不満を募らせたら当然、「今こそGSOMIAを破棄しろ」との声が噴き出すだろう。そうなっても、GSOMIAの終了にまったく痛痒を感じていない日本側には、何のダメージもない。

一方で韓国側は、支持者に従わねば政権の地盤沈下につながり、GSOMIAの破棄に走れば、文在寅政権を腰砕けにした米国の「最後の脅し」が現実のものとなる。

＜参考記事：「韓国に致命的な結果もたらす」文在寅を腰砕けにした米国からの警告＞

＜参考記事：「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く＞

GSOMIAの失効が回避されてもなお、文在寅政権は危機から抜け出せていないのだ。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg


 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インド、対ＥＵ貿易協定は月内にまとまる見込み＝商工
2026.01.16

ワールド

ＥＵ、ロシア産原油の上限価格引き下げ　2月1日から
2026.01.16

ワールド

原油先物横ばい、イラン情勢巡る懸念緩和
2026.01.16

ビジネス

焦点：グロックの性的画像無断生成、欧州はどこまで規
2026.01.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」！
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    イランの体制転換は秒読み？　イラン国民が「打倒ハ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 8
    母親「やり直しが必要かも」...「予想外の姿」で生ま…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 10
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中