最新記事

アフガニスタン

地雷撤去はアフガン女性の自立と夢への第1歩

Afghan Women Taking Their Country Back

2019年11月21日(木)19時45分
カーン・ヘンドリックス(カブール在住のフォトジャーナリスト)

アフガニスタン全34州のうち地雷ゼロ宣言されたのは1州だけ Omar Sobhani-REUTERS

<女性だけの地雷除去チームが中部バーミヤン州で活動中──危険極まりない仕事を彼女たちはなぜ選んだのか>

アフガニスタンのライエガ・マルファト(22)は今年8月、地元バーミヤン州の赤土を注意深く掘り返しながら、地雷探知機が何かの金属に当たるのを感じた。慎重に探知機を脇に置き、大皿ぐらいの物体の周囲を手で掘り始める。素人目には一見、危険はなさそうに見えるが、マルファトはすぐに気付いた──旧ソ連時代の対人地雷だ。

マルファトは他の19人の女性と共に、アフガニスタン初の女性だけの地雷除去チームで活動している。国連地雷対策サービス部が2018年に創設したこの試験的プログラムには、主な目標が2つある。

まず、女性たちに数十年続く戦乱が残した危険物の除去訓練を施し、スキルを身に付けさせること。中央高地にあるバーミヤン州は比較的平和な地域だが、それでも地雷などの爆発物がそこら中に残っている。

2つ目は、この国の社会に色濃く残る男女差別を打破し、新しい挑戦的な職業で成功する機会を女性たちに提供することだ。実際、アフガニスタンでは地雷除去の仕事で経済的自立を果たす女性が増えている。さらに法曹界やビジネスなど、多様なキャリアにつながる勉学の機会を手に入れる女性も少なくない。

女性たちは地雷除去を通じて自国をより安全な場所にする一方、その先の多様な目標に向かって歩んでいる。

16歳で一家の大黒柱に

タリバン政権の崩壊から18年、アフガン女性を取り巻く状況は改善したとよく言われるが、課題は山ほど残っている。保守的な農村部では、女性の価値がいまだに認められず、広範な嫌がらせや差別に直面している。

2004年の新憲法はもちろん、タリバン以前の1964年の憲法も表向きは男女平等をうたっているが、多くの女性にとって日々の現実は平等には程遠い。変化のスピードは遅く、根強い保守的文化の下で女性は2級市民の役割を押し付けられている。

首都カブールのような都市部や、バーミヤンのような一部の比較的リベラルな地方でも、働く女性はまだ例外的な存在だ。最近のギャラップの世論調査によれば、女性のほぼ半数が手段と機会があれば国を離れたいと考えている。さらにアフガン女性は生き方を選択する自由について、世界中の女性の中で最も満足度が低いという。

それも無理はない。アフガニスタンでは女性の80%が労働市場から排除されている。生涯で一度も仕事に就いた経験がない女性も少なくない。この困難な状況を考慮すれば、女性地雷除去チームの活躍は驚異的だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中