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超ハイテク監視国家・中国が拡散する悪魔の弾圧ツール

China’s Surveillance State

2019年10月29日(火)17時00分
サラ・クック(フリーダム・ハウス上級アナリスト)、エミリー・ダーク(トロント大学博士課程)

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建国70周年の祝賀行事で巨大スクリーンに映し出された習(10月1日) JASON LEE-REUTERS

2006年には薬物乱用者200万人以上の動向と生体認証情報を管理するシステムが導入された。列車の切符をオンラインで買うときに身分証の番号を使えば、即座に公安当局に通知される。すると警察が本人を見つけ、尿検査を受けさせ、その結果をデータベースに登録する。

同時に指紋とDNAのデータも登録される。2017年秋には海南省の警察が麻薬使用歴のある人物全員のDNAサンプルを採取したとされる。

競争原理で技術が進化

これをベースに、各地の警察はさらに独自のデータベースを構築した。必要な技術を提供したのは、もちろん国内の企業だ。例えば宏達集団の開発したシステムは2008年までに、法輪功の信者に関する情報収集に用いられ、「誰に誘われて入信したか」「どこで誰と瞑想したか」などの情報が登録された。信仰心の程度も判定され、これが後にウイグル人を「安全」「普通」「危険」と分類する際の参考になったとされる。

以来、中国のハイテク企業は高度な監視技術を宝の山と考えるようになった。要注意人物の情報をリアルタイムで把握できるシステムを開発すれば、各地の公安当局に高値で売り込めるからだ。

ネット上で確認できただけでも、2015年10月から2019年5月までに7つの省や直轄市の公安当局が、そうしたシステムについて少なくとも13件の入札を実施していた。応札した企業の所在地は広東省や浙江省、北京などさまざまだ。

こうした企業40社のうち、北京市の深醒科技(センシングテク)など少なくとも10社は警官の使う携帯端末も提供していた。マッピングや位置情報の特定機能を提供する企業も13社ある。

浙江省の億点通情報科技が提供するシステムだと、監視対象者の基本情報(氏名、生年月日、性別、住所)に加えて銀行口座やネットのアカウント情報なども収集でき、運用側のニーズに応じて登録情報を追加できる。

また宏達集団や億点通が提供するシステムの一部は、国内移住者や国家公認の宗教団体の聖職者など、一般には監視対象とならない人々もカバーしている。

異なるシステムが異なる目的で、各地で採用されている現状は、多くの地方警察が独自の監視システムを構築していることを示している。どこの警察も要注意集団の動向に目を光らせ、ハイテク監視技術によって社会の安定を維持したいと考えている。

だが、監視対象の優先順位は場所と時期によって異なる。例えば待遇の改善を求める退役軍人が各地で監視対象となったのは2017年以降。矯正措置を受けている者や精神疾患の患者、何らかの請願をした者が監視対象になったのは同年秋の第19回共産党大会を控えた時期からだ。

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