最新記事

2020米大統領選

米民主党最有力のウォーレンは危険なイデオローグ？

Is Elizabeth Warren an Ideologue?

2019年10月25日（金）18時00分
ウィリアム・サレタン

地道な選挙活動が実を結び民主党の筆頭大統領候補に躍り出たが　SHANNON STAPLETON-REUTERS

＜持論は国民皆保険や巨大企業分割──支持率トップを競う注目の左派候補民主党ウォーレン上院議員の資質を読み解く＞

来年の米大統領選の民主党候補はエリザベス・ウォーレン上院議員なのか。今や支持率トップをうかがう勢いのウォーレンは、不公平な富の分配について明確で説得力あるメッセージを打ち出す。ハーバード大学法科大学院元教授で頭脳は明晰、経済にも精通し、ライバルのジョー・バイデン前副大統領よりはるかに分かりやすい。演説はカリスマに満ち、集会などでは有権者の質問に素晴らしい回答ぶりを見せている。

それでも、ウォーレンを大統領候補に指名するのは民主党にとってリスクが大きい。その数々の才能の裏には、観念的で特定の主義にこだわるイデオローグの魂が潜んでいるからだ。

仮に民主党候補に指名されても、大統領選をイデオローグとして戦えば（あるいは、共和党側がそうしたイメージを植え付けることに成功すれば）、共和党候補となるドナルド・トランプ大統領の再選はぐっと現実味を帯びる。たとえトランプに勝ったとしても、ウォーレンは民主党にとって「残念な」大統領となり、共和党の人気復活を実現してしまう可能性が高い。

果たして、ウォーレンの本質とは何か。10月15日に開かれた4回目となる民主党主要候補者のテレビ討論会から浮かび上がってくる答えは、不吉なものだ。

候補者12人が参加した討論会では、いくつかの点で現実主義的な姿勢を見せたのは確かだ。半自動ライフルなど殺傷力の高いアサルトウェポンの問題については、没収という対策ではなく、実現可能性のある銃規制法の制定に焦点を当てることを提案。シリアからの米軍撤退には賛同を示しつつ、関係各国などとの交渉による合意の一環として実施すべきだと語った。

ところが、最大の争点である医療保険制度については、強制的と見なされる不人気な路線に固執した。

民間の医療保険を全廃して、基礎的な公的医療保険に置き換える国民皆保険（メディケア・フォー・オール）制度を導入すべきだと、ウォーレンは主張。民間保険という選択肢を残しつつ、任意で加入する「希望者対象の国民皆保険」方式を採用する道を退け、「膨大な数の人々を置き去りにする計画を受け入れる気はない」と語った。

財源の具体論は語らない

ウォーレンいわく、その理由は2つある。

第1に、民間の保険会社の場合、保険対象を制限したり請求を拒否したりできることだ。「保険内容が充実しているのは診断が下されるまで。いざとなると『その高額癌治療は対象外です』と保険会社に言われるような在り方は許容できない」と述べた。

第2に、保険会社は必要な治療に対する給付金の支払いを拒否して経営を維持することばかりにとらわれ、医療費抑制に少しも貢献していないと、ウォーレンは主張する。

次のページ巨大企業の分割に意欲
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝ダウ493ドル高、12月利下げ観測で
2025.11.22

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円急伸、財務相が介入示唆　ＮＹ連銀総
2025.11.22

ワールド

トランプ氏、マムダニ次期ＮＹ市長と初会談　「多くの
2025.11.22

ワールド

ウ大統領、和平案巡り「困難な選択」　トランプ氏27
2025.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中