最新記事

2020米大統領選

米民主党最有力のウォーレンは危険なイデオローグ？

Is Elizabeth Warren an Ideologue?

2019年10月25日（金）18時00分
ウィリアム・サレタン

地道な選挙活動が実を結び民主党の筆頭大統領候補に躍り出たが　SHANNON STAPLETON-REUTERS

＜持論は国民皆保険や巨大企業分割──支持率トップを競う注目の左派候補民主党ウォーレン上院議員の資質を読み解く＞

来年の米大統領選の民主党候補はエリザベス・ウォーレン上院議員なのか。今や支持率トップをうかがう勢いのウォーレンは、不公平な富の分配について明確で説得力あるメッセージを打ち出す。ハーバード大学法科大学院元教授で頭脳は明晰、経済にも精通し、ライバルのジョー・バイデン前副大統領よりはるかに分かりやすい。演説はカリスマに満ち、集会などでは有権者の質問に素晴らしい回答ぶりを見せている。

それでも、ウォーレンを大統領候補に指名するのは民主党にとってリスクが大きい。その数々の才能の裏には、観念的で特定の主義にこだわるイデオローグの魂が潜んでいるからだ。

仮に民主党候補に指名されても、大統領選をイデオローグとして戦えば（あるいは、共和党側がそうしたイメージを植え付けることに成功すれば）、共和党候補となるドナルド・トランプ大統領の再選はぐっと現実味を帯びる。たとえトランプに勝ったとしても、ウォーレンは民主党にとって「残念な」大統領となり、共和党の人気復活を実現してしまう可能性が高い。

果たして、ウォーレンの本質とは何か。10月15日に開かれた4回目となる民主党主要候補者のテレビ討論会から浮かび上がってくる答えは、不吉なものだ。

候補者12人が参加した討論会では、いくつかの点で現実主義的な姿勢を見せたのは確かだ。半自動ライフルなど殺傷力の高いアサルトウェポンの問題については、没収という対策ではなく、実現可能性のある銃規制法の制定に焦点を当てることを提案。シリアからの米軍撤退には賛同を示しつつ、関係各国などとの交渉による合意の一環として実施すべきだと語った。

ところが、最大の争点である医療保険制度については、強制的と見なされる不人気な路線に固執した。

民間の医療保険を全廃して、基礎的な公的医療保険に置き換える国民皆保険（メディケア・フォー・オール）制度を導入すべきだと、ウォーレンは主張。民間保険という選択肢を残しつつ、任意で加入する「希望者対象の国民皆保険」方式を採用する道を退け、「膨大な数の人々を置き去りにする計画を受け入れる気はない」と語った。

財源の具体論は語らない

ウォーレンいわく、その理由は2つある。

第1に、民間の保険会社の場合、保険対象を制限したり請求を拒否したりできることだ。「保険内容が充実しているのは診断が下されるまで。いざとなると『その高額癌治療は対象外です』と保険会社に言われるような在り方は許容できない」と述べた。

第2に、保険会社は必要な治療に対する給付金の支払いを拒否して経営を維持することばかりにとらわれ、医療費抑制に少しも貢献していないと、ウォーレンは主張する。

次のページ巨大企業の分割に意欲
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢ、バランスシート調整には時間＝ベセント財務長
2026.02.09

ワールド

情報ＢＯＸ：2026年衆院選、政党別獲得議席数
2026.02.09

ワールド

英首相の首席補佐官が引責辞任、前駐米大使とエプスタ
2026.02.09

ワールド

台湾総統、高市首相の選挙勝利に祝意　地域課題で協力
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中