最新記事

2020米大統領選

米民主党最有力のウォーレンは危険なイデオローグ？

Is Elizabeth Warren an Ideologue?

2019年10月25日（金）18時00分
ウィリアム・サレタン

地道な選挙活動が実を結び民主党の筆頭大統領候補に躍り出たが　SHANNON STAPLETON-REUTERS

＜持論は国民皆保険や巨大企業分割──支持率トップを競う注目の左派候補民主党ウォーレン上院議員の資質を読み解く＞

来年の米大統領選の民主党候補はエリザベス・ウォーレン上院議員なのか。今や支持率トップをうかがう勢いのウォーレンは、不公平な富の分配について明確で説得力あるメッセージを打ち出す。ハーバード大学法科大学院元教授で頭脳は明晰、経済にも精通し、ライバルのジョー・バイデン前副大統領よりはるかに分かりやすい。演説はカリスマに満ち、集会などでは有権者の質問に素晴らしい回答ぶりを見せている。

それでも、ウォーレンを大統領候補に指名するのは民主党にとってリスクが大きい。その数々の才能の裏には、観念的で特定の主義にこだわるイデオローグの魂が潜んでいるからだ。

仮に民主党候補に指名されても、大統領選をイデオローグとして戦えば（あるいは、共和党側がそうしたイメージを植え付けることに成功すれば）、共和党候補となるドナルド・トランプ大統領の再選はぐっと現実味を帯びる。たとえトランプに勝ったとしても、ウォーレンは民主党にとって「残念な」大統領となり、共和党の人気復活を実現してしまう可能性が高い。

果たして、ウォーレンの本質とは何か。10月15日に開かれた4回目となる民主党主要候補者のテレビ討論会から浮かび上がってくる答えは、不吉なものだ。

候補者12人が参加した討論会では、いくつかの点で現実主義的な姿勢を見せたのは確かだ。半自動ライフルなど殺傷力の高いアサルトウェポンの問題については、没収という対策ではなく、実現可能性のある銃規制法の制定に焦点を当てることを提案。シリアからの米軍撤退には賛同を示しつつ、関係各国などとの交渉による合意の一環として実施すべきだと語った。

ところが、最大の争点である医療保険制度については、強制的と見なされる不人気な路線に固執した。

民間の医療保険を全廃して、基礎的な公的医療保険に置き換える国民皆保険（メディケア・フォー・オール）制度を導入すべきだと、ウォーレンは主張。民間保険という選択肢を残しつつ、任意で加入する「希望者対象の国民皆保険」方式を採用する道を退け、「膨大な数の人々を置き去りにする計画を受け入れる気はない」と語った。

財源の具体論は語らない

ウォーレンいわく、その理由は2つある。

第1に、民間の保険会社の場合、保険対象を制限したり請求を拒否したりできることだ。「保険内容が充実しているのは診断が下されるまで。いざとなると『その高額癌治療は対象外です』と保険会社に言われるような在り方は許容できない」と述べた。

第2に、保険会社は必要な治療に対する給付金の支払いを拒否して経営を維持することばかりにとらわれ、医療費抑制に少しも貢献していないと、ウォーレンは主張する。

次のページ巨大企業の分割に意欲
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＪＰモルガン　中小企業向け融資を拡大　与信担当者
2026.04.01

ワールド

ＯＰＥＣ、3月石油生産がコロナ禍以来の低水準　海峡
2026.04.01

ビジネス

米ナイキ、12─2月決算は予想上回る　業績回復には
2026.04.01

ワールド

トランプ氏、ロサンゼルスに「強硬姿勢」　サッカーＷ
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中