トルコ軍、トランプが見捨てたクルド人勢力に地上攻撃を開始 駐留米軍は危機、IS捕虜は逃亡の可能性も
U.S.Forces Face Increased Danger in Syria.
一方で国防総省も、トランプがマーク・エスパー国防長官にも、新たに統合参謀本部議長に就任したマーク・ミリー陸軍参謀総長にも相談せずに、独断で撤収を決めたという報道を否定している。
本誌は7日、トランプの撤収宣言は国防総省にとって「寝耳に水」だったと報じた。米国家安全保障会議の情報筋（トランプとエルドアンの電話会談の内容を直接的に知っている人物だ）によると、トランプは「優柔不断」で、エルドアンに「言い負かされ」、アメリカがメリットを受けたように取り繕って、シリア北部からの撤収をのんだという。
国防総省はそうした報道を強く否定する。
「事実に反する誤った報道が続いているが、エスパー長官とミリー参謀総長はここ数日、トルコの軍事行動を前に、シリア北部に駐留する米軍を守るべく大統領と協議を重ねてきた」と、国防総省のジョナサン・ホフマン報道官は8日の声明で述べた。
「最高司令官」失格
米陸軍士官学校の元助教で、複数の上院議員の顧問を務めたブラッドリー・ボーマンは8日、本誌の取材に応じ、撤収については現地の駐留部隊が真っ先に知るべきだったと語った。
「米軍の最高司令官（であるトランプ）が、最高司令官の役目を果たしていない」と、ボーマンは言う。「私の見るところ、それは国家安全保障プロセスがもはや破綻している証拠だ。米軍の将校は、こうした危険な地域に、武器を持った（クルド人の）戦闘員と共にいて、彼らが『おまえたちは敵か味方か』と疑い始めたときに、信頼をつなぎ止めなければならない。アメリカ人が身を置くには厳しすぎる状況だが、大統領はそれを少しでも楽にするどころか、窮地に陥れた」
ボーマンは現在、ワシントンのシンクタンク「民主主義防衛財団」傘下の軍事・政治力研究所の上級ディレクターを務めている。
「私もあなた方同様ニュースを追っているが、国防総省の大きな要素、米中央軍かもしれないし、シリアの駐留米軍かもしれないが、大統領のツイートに驚いたことを示唆する報道は多い。こういうことは今に始まった話ではない。ジョセフ・ボテル陸軍大将が議会で、駐留米軍の生死に直接的にかかわる可能性がある大統領の宣言について、自分は知らなかったと証言するのを私たちは目にしたはずだ」
シリア北部から撤収を始めた駐留米軍部隊
