最新記事

シリア

トルコ軍、トランプが見捨てたクルド人勢力に地上攻撃を開始　駐留米軍は危機、IS捕虜は逃亡の可能性も

U.S.Forces Face Increased Danger in Syria.

2019年10月10日（木）19時30分
ジェームズ・ラポルタ

一方で国防総省も、トランプがマーク・エスパー国防長官にも、新たに統合参謀本部議長に就任したマーク・ミリー陸軍参謀総長にも相談せずに、独断で撤収を決めたという報道を否定している。

本誌は7日、トランプの撤収宣言は国防総省にとって「寝耳に水」だったと報じた。米国家安全保障会議の情報筋（トランプとエルドアンの電話会談の内容を直接的に知っている人物だ）によると、トランプは「優柔不断」で、エルドアンに「言い負かされ」、アメリカがメリットを受けたように取り繕って、シリア北部からの撤収をのんだという。

国防総省はそうした報道を強く否定する。

「事実に反する誤った報道が続いているが、エスパー長官とミリー参謀総長はここ数日、トルコの軍事行動を前に、シリア北部に駐留する米軍を守るべく大統領と協議を重ねてきた」と、国防総省のジョナサン・ホフマン報道官は8日の声明で述べた。

「最高司令官」失格

米陸軍士官学校の元助教で、複数の上院議員の顧問を務めたブラッドリー・ボーマンは8日、本誌の取材に応じ、撤収については現地の駐留部隊が真っ先に知るべきだったと語った。

「米軍の最高司令官（であるトランプ）が、最高司令官の役目を果たしていない」と、ボーマンは言う。「私の見るところ、それは国家安全保障プロセスがもはや破綻している証拠だ。米軍の将校は、こうした危険な地域に、武器を持った（クルド人の）戦闘員と共にいて、彼らが『おまえたちは敵か味方か』と疑い始めたときに、信頼をつなぎ止めなければならない。アメリカ人が身を置くには厳しすぎる状況だが、大統領はそれを少しでも楽にするどころか、窮地に陥れた」

ボーマンは現在、ワシントンのシンクタンク「民主主義防衛財団」傘下の軍事・政治力研究所の上級ディレクターを務めている。

「私もあなた方同様ニュースを追っているが、国防総省の大きな要素、米中央軍かもしれないし、シリアの駐留米軍かもしれないが、大統領のツイートに驚いたことを示唆する報道は多い。こういうことは今に始まった話ではない。ジョセフ・ボテル陸軍大将が議会で、駐留米軍の生死に直接的にかかわる可能性がある大統領の宣言について、自分は知らなかったと証言するのを私たちは目にしたはずだ」

シリア北部から撤収を始めた駐留米軍部隊
次のページIS掃討作戦が台無しに
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが核協議、交渉継続で合意　アラグチ外相「
2026.02.07

ワールド

ＥＵ、対ロシア制裁第20弾を提案　石油輸出向け海運
2026.02.07

ワールド

伊首相、バンス氏と会談　ミラノでは五輪開幕控え反Ｉ
2026.02.07

ビジネス

ＥＣＢの2大リスク、経済失速とインフレ下振れ定着＝
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南山｣、そして｢ヘル･コリア｣ツアーへ
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中