最新記事

2020米大統領選

ウクライナ疑惑を乗り切ってもトランプ再選には黄信号？

Come and Get Me

2019年10月8日（火）19時00分
ビル・パウエル（本誌シニアライター）

ロシア疑惑の捜査はFBIにより2016年7月に始まったとされているが、トランプ周辺はそれを信じていない。2015年の時点で既に、イギリス、オーストラリア、チェコなどの情報機関がCIAに情報提供していたと考えている。そして、それはオバマ前政権の情報機関トップの要請によるものだったというのだ。

オバマ前政権のジョン・ブレナンCIA長官とジェームズ・クラッパー国家情報長官は、疑惑を否定している。司法省は現在、ジョン・ダーラム連邦検事（コネティカット州）率いるチームにこの点を捜査させている。

この捜査の結果、トランプ周辺が考えているような証拠が出てくるという保証はない。仮に十分な証拠が見つかるとしても、かなりの時間を要するだろう。

世論の空気が変わるとき

差し当たりは、トランプの弾劾をめぐる戦いが始まる。大統領選の選挙戦が本格的にスタートした後まで、それが決着しない可能性が高い。

トランプ周辺には、楽観的な見方をする人たちもいる。1998年のビル・クリントン大統領（当時）の弾劾騒動と同じ結果になると予想しているのだ。

当時、野党だった共和党はクリントンを失脚させるために弾劾手続きを推し進めたが、弾劾は成功せず、それどころか有権者の不興を買う結果になった。結局、次の選挙で共和党は下院で議席を失い、クリントンの人気が盛り返した。トランプ自身も、弾劾プロセスは自分に有利に働くと述べている。

もっとも、歴史がそっくりそのまま繰り返されることはめったにない。確かに、トランプもクリントンと同様に、弾劾プロセスを乗り切る可能性が高い。共和党が過半数を占める上院で、3分の2以上の議員が弾劾に賛成することは考えにくいからだ。

しかし、ワシントンが党派間の政治闘争一色になれば、一部のトランプ側近たちの懸念が現実になりかねない。約1年後、大統領選投票日を迎える頃には、多くの有権者が政治ドラマと対立と停滞にうんざりしているかもしれない。

そうした有権者がトランプを引退生活に追い込む選択をする可能性は十分にある。

＜本誌2019年10月15日号掲載＞

【参考記事】トランプ弾劾調査の引き金になった「ウクライナ疑惑」のすべて
【参考記事】アメリカをめちゃくちゃにしたトランプ、それでも支持する労働者たちの「思い込み」

20191015issue_cover200.jpg
※10月15日号（10月8日発売）は、「嫌韓の心理学」特集。日本で「嫌韓（けんかん）」がよりありふれた光景になりつつあるが、なぜ、いつから、どんな人が韓国を嫌いになったのか？　「韓国ヘイト」を叫ぶ人たちの心の中を、社会心理学とメディア空間の両面から解き明かそうと試みました。執筆：荻上チキ・高 史明／石戸 諭／古谷経衡

次のページ【動画】ウクライナ疑惑についての質問に激怒するトランプ大統領
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＧＤＰ、第3四半期速報値は4.3％増　予想上回る
2025.12.24

ビジネス

米ＣＢ消費者信頼感、12月は予想下回る　雇用・所得
2025.12.24

ワールド

トランプ氏「同意しない者はＦＲＢ議長にせず」、就任
2025.12.24

ワールド

イスラエルのガザ再入植計画、国防相が示唆後に否定
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中