イスラエルのガザ再入植計画、国防相が示唆後に否定
写真はイスラエルのカッツ国防相。2024年11月7日、エルサレムで撮影。REUTERS/Ronen Zvulun/File Photo
[エルサレム 23日 ロイター] - イスラエルのカッツ国防相は 23日、パレスチナ自治区ガザへの将来的な再入植の意向を示唆した後、否定する声明を発表した。
カッツ氏は当初、イスラエル軍がガザから完全撤退することは決してないとし、イスラエル占領下のヨルダン川西岸にある入植地に住宅1200戸を建設すると表明。入植地を含むイスラエル人の地域建設に貢献してきた部隊「ナハル」をガザ北部に「適切な時期に適切な方法で」駐屯させる計画だと述べた。
一部のイスラエルメディアが、この発言をガザへの再入植計画と報じたことを受け、カッツ氏は「政府はガザ地区に入植地を建設する意図はない」との声明を発表。当初の発言を明確化する形で「ガザ北部におけるナハル配置に関しては安全保障上の文脈においてのみ言及した」と説明した。
米国が10月に仲介したイスラエルとイスラム組織ハマス間の停戦合意では、イスラエル軍はガザから段階的に撤退し、再入植しないとされている。ただ、「ガザがテロ脅威の再燃から安全となるまで」イスラエルの安全保障上の存在が認められている。
ハマスの報道官はカッツ氏の発言を「停戦合意の明確な違反」であり、トランプ米大統領の和平計画に「完全に反する」と主張した。
イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザへの再入植の可能性を繰り返し否定。ただ、連立政権内の対パレスチナ強硬派の一部はガザの再占領を望んでいる。
ネタニヤフ氏は来週、ホワイトハウスでトランプ氏との会談が予定されている。





