最新記事

ブレグジット

英ジョンソン首相、12月12日総選挙を提案　野党の賛同は不透明

2019年10月25日（金）10時06分

ジョンソン英首相は２４日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る混迷打開に向け、１２月１２日の総選挙実施を提案した（２０１９年　ロイター/HANNAH MCKAY）

ジョンソン英首相は２４日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る混迷打開に向け、１２月１２日の総選挙実施を提案した。ただ首相に議会解散権はなく、野党の同意が必要となるため、総選挙が実現するかどうかは不透明だ。

首相は声明で「離脱方法は議会が納得できるものでなければならない。もし議会が本心からもっと時間をかけてこの優れた離脱協定案を検討したいのであれば、そうしてもよい。ただし、１２月１２日に総選挙を実施する必要がある」と述べた。

最大野党・労働党は「合意なき」離脱のリスクが排除されれば、総選挙実施を支持する可能性があると表明。コービン党首は２５日予定されるＥＵ側の離脱延長期間を巡る決定を待ち、総選挙を支持するかどうか決めると述べた。

他の野党は総選挙実施に反対を唱えている。

ジョンソン政権は総選挙が混迷打開に向けた唯一の策と見なしているが、ジョンソン首相就任以降、議会は前倒し総選挙の提案を２回否決している。

ジョンソン首相はコービン労働党・党首宛ての書簡で「このまひ状態を２０２０年まで長引かせれば、企業や雇用、民主主義制度に対する信頼感に重大な影響が及ぶだろう。すでに議会の行動によって、国民投票以降ひどく傷つけられている。議会は英国を人質に取り続けることはできない」と言明した。

同首相はまた、ＥＵ側が来年１月３１日までの離脱延期を提案してきた場合、自身として１１月６日までの離脱協定案批准に向け、関連法案の成立を目指す考えを示した。

その上で、議員らが１１月までの批准を目指せば、「１２月１２日の総選挙前にＥＵ離脱を実現できる」とも述べた。

こうした中、リースモグ下院院内総務は議会に対し「早期の総選挙実施に関する動議については、２８日に審議と投票の機会が与えられる」と明言した。

ＥＵは２５日に会合を開き、ＥＵ離脱期限を来年１月末まで延期する英政府の要請を受け入れるよう求めたトゥスク大統領の提言を承認するか決める。ＥＵ高官や外交筋らによると、ＥＵは英国の要請通り３カ月の延期を容認する方向で、英国の用意が整えば期日前の離脱を認める決定が最も可能性の高いシナリオとなっている。しかし、関係筋によると、フランスは英議会に採決の時間を与えるために数日の延長は容認する構えとしつつも、それ以上の延長には反対を唱えている。

＊内容を追加しました。



ロイター


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「カナダと会いに韓国に来たのではない！」、トランプ
2025.10.29

ワールド

トランプ氏、3期目出馬に否定的　「憲法で禁止」
2025.10.29

ビジネス

トランプ氏「ガザ停戦脅かされず」、イスラエルの反撃
2025.10.29

ワールド

米、フェンタニル関連の対中関税引き下げへ＝トランプ
2025.10.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 4
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 9
    「何これ？...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 10
    怒れるトランプが息の根を止めようとしている、プー…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中