最新記事

ブレグジット

英ジョンソン首相、12月12日総選挙を提案 野党の賛同は不透明

2019年10月25日(金)10時06分

ジョンソン英首相は24日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る混迷打開に向け、12月12日の総選挙実施を提案した(2019年 ロイター/HANNAH MCKAY)

ジョンソン英首相は24日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る混迷打開に向け、12月12日の総選挙実施を提案した。ただ首相に議会解散権はなく、野党の同意が必要となるため、総選挙が実現するかどうかは不透明だ。

首相は声明で「離脱方法は議会が納得できるものでなければならない。もし議会が本心からもっと時間をかけてこの優れた離脱協定案を検討したいのであれば、そうしてもよい。ただし、12月12日に総選挙を実施する必要がある」と述べた。

最大野党・労働党は「合意なき」離脱のリスクが排除されれば、総選挙実施を支持する可能性があると表明。コービン党首は25日予定されるEU側の離脱延長期間を巡る決定を待ち、総選挙を支持するかどうか決めると述べた。

他の野党は総選挙実施に反対を唱えている。

ジョンソン政権は総選挙が混迷打開に向けた唯一の策と見なしているが、ジョンソン首相就任以降、議会は前倒し総選挙の提案を2回否決している。

ジョンソン首相はコービン労働党・党首宛ての書簡で「このまひ状態を2020年まで長引かせれば、企業や雇用、民主主義制度に対する信頼感に重大な影響が及ぶだろう。すでに議会の行動によって、国民投票以降ひどく傷つけられている。議会は英国を人質に取り続けることはできない」と言明した。

同首相はまた、EU側が来年1月31日までの離脱延期を提案してきた場合、自身として11月6日までの離脱協定案批准に向け、関連法案の成立を目指す考えを示した。

その上で、議員らが11月までの批准を目指せば、「12月12日の総選挙前にEU離脱を実現できる」とも述べた。

こうした中、リースモグ下院院内総務は議会に対し「早期の総選挙実施に関する動議については、28日に審議と投票の機会が与えられる」と明言した。

EUは25日に会合を開き、EU離脱期限を来年1月末まで延期する英政府の要請を受け入れるよう求めたトゥスク大統領の提言を承認するか決める。EU高官や外交筋らによると、EUは英国の要請通り3カ月の延期を容認する方向で、英国の用意が整えば期日前の離脱を認める決定が最も可能性の高いシナリオとなっている。しかし、関係筋によると、フランスは英議会に採決の時間を与えるために数日の延長は容認する構えとしつつも、それ以上の延長には反対を唱えている。

*内容を追加しました。



ロイター


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀ピル氏、4月インフレ低下予想に過度に安心しな

ワールド

パキスタン首都で自爆攻撃、31人死亡 シーア派モス

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は小幅改善 物

ワールド

米イラン高官が核協議、アラグチ外相「継続で合意」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中