最新記事

ブレグジット

英ジョンソン首相、12月12日総選挙を提案　野党の賛同は不透明

2019年10月25日（金）10時06分

ジョンソン英首相は２４日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る混迷打開に向け、１２月１２日の総選挙実施を提案した（２０１９年　ロイター/HANNAH MCKAY）

ジョンソン英首相は２４日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る混迷打開に向け、１２月１２日の総選挙実施を提案した。ただ首相に議会解散権はなく、野党の同意が必要となるため、総選挙が実現するかどうかは不透明だ。

首相は声明で「離脱方法は議会が納得できるものでなければならない。もし議会が本心からもっと時間をかけてこの優れた離脱協定案を検討したいのであれば、そうしてもよい。ただし、１２月１２日に総選挙を実施する必要がある」と述べた。

最大野党・労働党は「合意なき」離脱のリスクが排除されれば、総選挙実施を支持する可能性があると表明。コービン党首は２５日予定されるＥＵ側の離脱延長期間を巡る決定を待ち、総選挙を支持するかどうか決めると述べた。

他の野党は総選挙実施に反対を唱えている。

ジョンソン政権は総選挙が混迷打開に向けた唯一の策と見なしているが、ジョンソン首相就任以降、議会は前倒し総選挙の提案を２回否決している。

ジョンソン首相はコービン労働党・党首宛ての書簡で「このまひ状態を２０２０年まで長引かせれば、企業や雇用、民主主義制度に対する信頼感に重大な影響が及ぶだろう。すでに議会の行動によって、国民投票以降ひどく傷つけられている。議会は英国を人質に取り続けることはできない」と言明した。

同首相はまた、ＥＵ側が来年１月３１日までの離脱延期を提案してきた場合、自身として１１月６日までの離脱協定案批准に向け、関連法案の成立を目指す考えを示した。

その上で、議員らが１１月までの批准を目指せば、「１２月１２日の総選挙前にＥＵ離脱を実現できる」とも述べた。

こうした中、リースモグ下院院内総務は議会に対し「早期の総選挙実施に関する動議については、２８日に審議と投票の機会が与えられる」と明言した。

ＥＵは２５日に会合を開き、ＥＵ離脱期限を来年１月末まで延期する英政府の要請を受け入れるよう求めたトゥスク大統領の提言を承認するか決める。ＥＵ高官や外交筋らによると、ＥＵは英国の要請通り３カ月の延期を容認する方向で、英国の用意が整えば期日前の離脱を認める決定が最も可能性の高いシナリオとなっている。しかし、関係筋によると、フランスは英議会に採決の時間を与えるために数日の延長は容認する構えとしつつも、それ以上の延長には反対を唱えている。

＊内容を追加しました。



ロイター


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、トランプ氏にクリスマスメッセージ＝
2025.12.25

ワールド

ローマ教皇レオ14世、初のクリスマス説教　ガザの惨
2025.12.25

ワールド

中国、米が中印関係改善を妨害と非難
2025.12.25

ワールド

中国、ＴｉｋＴｏｋ売却でバランスの取れた解決策望む
2025.12.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 10
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 8
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中