最新記事

イスラム過激派

バグダディは海の藻屑と消えたが ISという化け物は必ず蘇る

2019年10月29日(火)10時55分

バグダディは2015年、初めてその姿を現した。REUTERS-TV

米国務省の高官は28日、過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者バグダディ容疑者が米軍の急襲作戦によりシリアで死亡したことを受け、米政府は有志国連合によるIS掃討作戦の強化を望んでいると表明した。

高官は、トランプ大統領は今月6日にシリア北部からの米軍撤収を発表したが、IS掃討の任務を放棄するという意味はなかったとした。「これは重要な取り組みで、継続している」と語った。

IS掃討作戦に関し、関係国の外相はワシントンで11月14日に会合を開く。

米国務省は「シリアとイラクでISが勢力を盛り返すのを阻止する決意で、有志国連合とともにISの残党を壊滅させ、ISの世界での野心を打ち砕く」との声明を出した。ワシントンでの会合ではシリア北東部の最近の情勢が主に話し合われるとした。

急襲映像を一部公開も

トランプ米大統領は同日、バグダディ容疑者の死亡につながった急襲作戦の映像について、一部公開する可能性を示唆した。空中からの映像や兵士らに取り付けたカメラの撮影内容が含まれるもよう。

トランプ氏は記者団に対し「(映像公開については)検討中だ。一部映像を公開するかもしれない」と語った。ある米当局者は、米軍の戦術などが判明しないよう、映像を修正する必要があるとした。

一方、バグダディ容疑者が海に水葬されたことが、3人の米政府当局者らの話で明らかになった。イスラム教の慣習にのっとった葬儀が行われたという。

当局者らは葬儀の場所やどれだけの時間を要したかなどの詳細は伏せた。このうち2人は、遺体は航空機から海に運ばれたようだと述べた。

米軍のミリー統合参謀本部議長は米国防総省で28日に行われた記者会見で、米軍はバグダディ容疑者の遺体を標準的な手順や武力紛争の法律に従って「適切に」処置したと語った。

ただ、バグダディ容疑者が自爆して死亡したことなどを踏まえると、今回の葬送の手順は、2011年に米海軍特殊部隊シールズに射殺された国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者が海に水葬された時ほど完全なものではないとみられる。ビンラディン容疑者の遺体は葬儀のために原子力空母「カール・ビンソン」に運ばれ、洗浄され白い布に包まれ、アラビア語に通訳された宗教的な言葉が唱えられた上で海に流された。

トランプ氏は27日、テレビ演説でバグダディ容疑者の死亡を発表。急襲を受けトンネルに逃げ込んだ容疑者を「(米軍の)軍用犬がトンネルの行き止まりに追い詰め、そこで彼がベストを爆破させ、3人の子供とともに死亡した」と述べた。その後現場でDNA検査を行い、本人と確認されたという。

バグダディ容疑者についてトランプ氏は「下劣で狂った人間だった。でもこの世にはもういない。哀れに泣き叫んで死んでいった」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中