最新記事

韓国

米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な言動

2019年9月24日(火)14時30分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

文大統領はGSOMIA破棄が米韓関係にまで影響することを懸念しているらしい Soe Zeya Tun-REUTERS

<文在寅は訪米にあたって見送りに来た駐韓米国大使に「韓日関係の困難が韓米関係に影響を及ぼしてはいけない」と言ったという>

韓国の文在寅大統領は22日、国連総会(ニューヨーク)に出席するために出発した。24日(日本時間)午前には米国のドナルド・トランプ大統領と就任以来9回目となる会談に臨む。

当初、韓国からは李洛淵首相が国連総会に出席する方向だったが、米朝実務交渉が近く再開されそうな流れを受けて、文在寅氏の訪米が電撃的に決まった。

文在寅政権は、法相任命を強行したチョ・グク氏周辺の疑惑に対する捜査拡大を受けて、またもや支持率が低迷している。来年の総選挙で与党を勝たせるには、何としてもここで得点を挙げて起きたいはずだ。そこで、首脳会議をテコに米朝の間に割り込み、南北対話を復活させるのが大統領訪米の目的だろう。

しかし、そんな大事な役割だからこそ、文在寅氏に任せて大丈夫なのかとの不安もよぎる。そう思うのは、金正恩党委員長が文在寅氏に対して冷淡になったのは、米朝の仲介役を自任して来た文在寅氏の言動が、むしろ状況を混乱させて来たためである可能性が高いからだ。

実際、今回も文在寅氏は米国への出発にあたり、よくわからないことを言っている。韓国紙・中央日報によれば、同氏は見送りに出たハリス駐韓米国大使にこう言ったという。

「最近の韓日関係の困難が韓米関係に影響を及ぼしてはいけない」

これは、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると決めたことに対し、米国から不満が噴出していることを巡って出た言葉だろう。

しかし様々な報道でも明らかなように、GSOMIAの維持を日韓のいずれにも増して熱望していたのは米国であり、米国はそのことを隠していなかった。にもかかわらず、どういう意図からか蛮勇を振るって破棄を決め、米国までをも向こうに回すオウンゴールを決めてしまったのは、当の文在寅氏だ。

上記の発言を見ると、まるで米韓の険悪化の遠因もしくは原因が日本にあると言っているようにも取れる。

物事に自己流の解釈を加える、文在寅氏の悪い癖が出ているように見える。

参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感

この調子で果たして、トランプ氏との会話は噛み合うのだろうか。後日、今回の首脳会談を巡り、北朝鮮から「出しゃばるな」との非難の声が上がる可能性が高いと思われる。

参考記事:「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg



ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「平和評議会」設立式典、ガザ超えた関与をトランプ氏

ワールド

中国、トランプ氏の風力発電批判に反論 グリーン化推

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の買収提案拒否 「著

ワールド

NATO、北極圏の防衛強化へ トランプ氏との合意受
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 8
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 9
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中