最新記事

韓国

米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な言動

2019年9月24日(火)14時30分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

文大統領はGSOMIA破棄が米韓関係にまで影響することを懸念しているらしい Soe Zeya Tun-REUTERS

<文在寅は訪米にあたって見送りに来た駐韓米国大使に「韓日関係の困難が韓米関係に影響を及ぼしてはいけない」と言ったという>

韓国の文在寅大統領は22日、国連総会(ニューヨーク)に出席するために出発した。24日(日本時間)午前には米国のドナルド・トランプ大統領と就任以来9回目となる会談に臨む。

当初、韓国からは李洛淵首相が国連総会に出席する方向だったが、米朝実務交渉が近く再開されそうな流れを受けて、文在寅氏の訪米が電撃的に決まった。

文在寅政権は、法相任命を強行したチョ・グク氏周辺の疑惑に対する捜査拡大を受けて、またもや支持率が低迷している。来年の総選挙で与党を勝たせるには、何としてもここで得点を挙げて起きたいはずだ。そこで、首脳会議をテコに米朝の間に割り込み、南北対話を復活させるのが大統領訪米の目的だろう。

しかし、そんな大事な役割だからこそ、文在寅氏に任せて大丈夫なのかとの不安もよぎる。そう思うのは、金正恩党委員長が文在寅氏に対して冷淡になったのは、米朝の仲介役を自任して来た文在寅氏の言動が、むしろ状況を混乱させて来たためである可能性が高いからだ。

実際、今回も文在寅氏は米国への出発にあたり、よくわからないことを言っている。韓国紙・中央日報によれば、同氏は見送りに出たハリス駐韓米国大使にこう言ったという。

「最近の韓日関係の困難が韓米関係に影響を及ぼしてはいけない」

これは、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると決めたことに対し、米国から不満が噴出していることを巡って出た言葉だろう。

しかし様々な報道でも明らかなように、GSOMIAの維持を日韓のいずれにも増して熱望していたのは米国であり、米国はそのことを隠していなかった。にもかかわらず、どういう意図からか蛮勇を振るって破棄を決め、米国までをも向こうに回すオウンゴールを決めてしまったのは、当の文在寅氏だ。

上記の発言を見ると、まるで米韓の険悪化の遠因もしくは原因が日本にあると言っているようにも取れる。

物事に自己流の解釈を加える、文在寅氏の悪い癖が出ているように見える。

参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感

この調子で果たして、トランプ氏との会話は噛み合うのだろうか。後日、今回の首脳会談を巡り、北朝鮮から「出しゃばるな」との非難の声が上がる可能性が高いと思われる。

参考記事:「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。

dailynklogo150.jpg



ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定 ウクライナ戦争後見

ワールド

NATO国防相会議、米長官は欠席 事務総長は防衛投

ワールド

トランプ氏がイランとの合意へ条件整備と期待=イスラ

ワールド

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 NY連銀
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中