最新記事

ラオス

道もクルマも家も飲み込まれ... 台風被害ラオス、救援訴えた女性は政府批判で逮捕

2019年9月19日(木)20時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

洪水で住宅の自宅の塀まで浸水したラオスのようす RFA Laotian ວິທຍຸເອເຊັຽເສຣີ / YouTube

<台風被害に苦しむのは日本だけではない。しかも救援を訴えることで反体制のレッテルを貼られる国さえある>

8月末にラオス南部を襲った台風とそれに続く集中豪雨は広範囲で大規模な被害をもたらし、これまでに約60万人が被災し、14人の死亡が確認されている。ところがこうした被害の実態はラオス国内ではあまり伝えられていないのが実情という。

そんななか、政府や地方自治体による救援活動が遅々として進まない実情をインターネットで訴えた地元の女性が政府を批判した容疑で警察に逮捕され、弁護士などとの面会も拒否されていることがわかった。

米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」などが伝えたところによるとラオス南部チャンパサック県に住む女性、フアイファン・サヤブリさん(30)がfacebookを通じて同県周辺で洪水被害に遭った多くの住民に対する救援活動が不十分であることへの不満を訴え、早急な対策を求めた。

これに対しチャンパサック県警察は9月12日、サヤブリさんを「中央・地方政府やラオス人民党を批判、中傷した」として刑法117条違反容疑で逮捕した。その後彼女は警察施設に身柄を拘留されているが、弁護士や家族との面会も一切認めない措置が続いているという。

サヤブリさんの家族は地元ポーントーン郡警察に対して即時釈放を要請しているが、同警察は上級のチャンパサック県警察の管轄であり権限がないとしている。

「政府はもっと救援活動ができるはず」

サヤブリさんは、facebookに投稿した動画で「私の両親や家族は周囲を洪水の水に囲まれている。なぜヘリコプターが救出に来ないのか。救援のための政府予算が限られていることは理解できるが、政府は多くの被災者にもっと救援活動ができるはずだ」などと救援活動への不満を表明し、さらなる救援を求めた。

そのうえで「政府職員がいくら給与ももらっているか知っている。彼らがいい車や家を購入できるのはなぜかも知っている。洪水被害に遭遇していない人たちは被災者の痛みを分かっていない」と話した。こうした発言が政府や政府職員を批判したとして逮捕に繋がったみられている。

9月5日にアップされたこのfacebookの動画は17分に及ぶもので、9月19日までに約16万回再生、視聴されている。サヤブリさんのfacebookアカウントは依然として残っており、逮捕の原因となった問題の動画も視聴可能となっている。


問題となったサヤブリさんの動画 Xayabouly Houayheuang / facebook


190924cover-thum.jpg※9月24日号(9月18日発売)は、「日本と韓国:悪いのはどちらか」特集。終わりなき争いを続ける日本と韓国――。コロンビア大学のキャロル・グラック教授(歴史学)が過去を政治の道具にする「記憶の政治」の愚を論じ、日本で生まれ育った元「朝鮮」籍の映画監督、ヤン ヨンヒは「私にとって韓国は長年『最も遠い国』だった」と題するルポを寄稿。泥沼の関係に陥った本当の原因とその「出口」を考える特集です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ビジネス

米2月の貿易赤字、4.9%増加 輸出過去最高も輸入

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

米国株式市場・序盤=急反落、ダウ650ドル安 イラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中