ブレグジット混乱：両陣営の「正義」の穴と、最も可能性の高いシナリオ

その一方で彼は自分こそ民主主義の擁護者だと訴え、首相就任後初の議会演説では「民主主義への信頼を回復し、EUを離脱して議会が国民に示してきた約束を履行する」と誓った。

要するに、根源的に問われているのは「現代民主主義」に対する考え方だ。それは国民が政策を決定するシステムのことなのか、それとも国民が選出した指導者に政策策定を託すシステムなのか。残念ながらブレグジットをめぐる論議では、国民が両方のやり方を実行し、その結果が正反対であるせいで話がごっちゃになっている。

ジョンソンの論拠は、2016年の国民投票で離脱支持者の割合が52％近くを占め、ブレグジットが決まったことにある。当初、離脱は3月29日の予定だったが、政治的迷走のせいで民意の実現が阻まれ続けているというのがジョンソンの主張だ。

だが残留支持派に言わせれば、テリーザ・メイ前首相がEUとまとめた離脱協定案であれ合意なき離脱であれ、現時点で提案されているシナリオは国民投票で問われたことではない。

「離脱派は『主権を取り戻す』一方で、EUに残留した場合と『全く同じ』恩恵を享受できると断言した......この約束は破られる。政府が約束を守らないのではなく、そもそも守れない約束だからだ」。ブレグジットについて国民投票の再実施を求める草の根運動「人民の投票」はそう主張している。

これは残留派が考えているほど説得力のある意見ではない。確かに、ジョンソンを含めた離脱派は国民投票前に誤解を招く言説を繰り広げた。とはいえそれを理由に投票結果を無効にできるなら、地球上に合法的な政府など、ほぼ存在しなくなる。

離脱支持者の大半がこれほどの混乱と分断を予想していなかったのは事実だろう。だがリスクを考慮した上で投票するのが有権者の責任であり、深刻なリスクがあると離脱派に納得させるのが残留派の責任だった。

だが今、残留派と「人民の投票」支持派の多くは事実上、「有権者は愚かな選択をしてしまったから、あの投票はなかったことにするべきだ」と主張している。2016年大統領選を経たアメリカ人として、筆者はその気持ちがとてもよく分かる。だがそれは、民主主義を否定することにほかならない。