最新記事

インドネシア

インドネシア首都移転のあまりに甘い皮算用

2019年9月4日(水)18時00分
ジョシュア・キーティング

ジョコ大統領(中央)はジャカルタからの首都移転計画を力強く発表したが SIGID KURNIAWAN-ANTRA FOTO-REUTERS

<ジャカルタからボルネオ島の未開発地域に移すというが世界の先例を見れば計画はプラスにならない>

公害や交通渋滞が深刻で、地盤沈下が急速に進むインドネシアの首都ジャカルタ。ジョコ大統領は先頃、問題だらけのこの街の首都機能を、ボルネオ(カリマンタン)島の未開発地域に移転する計画を発表した。

ジャカルタからの首都移転は、長期的に見れば理にかなっている。気候変動の影響をもろに受けそうな都市であることを考えても、当然の流れだろう。

だがボルネオに首都を築くために新たな開発を行ったのでは、温暖化対策にプラスにならない。既にボルネオでは、森林破壊が大きな懸念を生んでいる。

不安材料はほかにもある。約3000万人が暮らす大都市圏から、ほとんど何もない場所に首都機能を移転することが、世界で4番目に人口が多い国家の運営に影響を及ぼさないはずはない。インドネシアはこの点を十分に考慮しているだろうか。

新首都の建設は、政変を機に新政府が旧体制を脱する象徴として行われることが多い。首都をゼロから造るのは名案に思えるが、政府の腐敗体質が一緒に「移転」してくることもある。

ジョコがこの計画を遂行するなら、首都を新たに建設してきた他国の足跡をたどることになる。過去1世紀を振り返ると、そうした例は人口の多い途上国にほぼ限られる。

隔絶した首都=悪政?

トルコは1923年の独立時に首都をコンスタンティノープル(現イスタンブール)からアンカラに移した。パキスタンはカラチからイスラマバードに、ブラジルはリオデジャネイロからブラジリアに、ナイジェリアの軍事政権は1991年にラゴスからアブジャに首都を移した。

最近で最も悪名高い例は2006年のミャンマー(ビルマ)かもしれない。当時の軍事政権はヤンゴン(ラングーン)の全ての省庁を、人のいない巨大都市にほとんど一夜で移転させた。ネピドーと名付けられた新首都は、当時の独裁者タン・シュエが占星術師の助言で選んだ場所に、何年もかけて極秘裏に建設が進められたといわれる。

これらの国の場合は、政府自体が民主的ではなかった。首都移転という大事業は、民主国家には容易にできないのかもしれない。韓国は2002年、ソウル南方の世宗特別自治市への首都移転を試みたが、憲法裁判所の違憲判決によって計画は頓挫し、一部政府機関の移転にとどまった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中