未婚シングルマザーへの支援が少子化対策の鍵になる

未婚の母の年収は夫と離別した母よりも低く、税制上の寡婦控除も適用されない　SolStock/iStock.

＜シングルマザーになる未婚女性が増加しているが、日本の公的支援は2人親世帯を前提にしているため行き届いていない＞

子どもの貧困が社会問題化しているが、1人親世帯の現状は特にひどい。日本の1人親世帯の相対的貧困率は50％を超え、先進国の中で突出して高くなっている。様々な公的支援は、2人親の世帯を前提に制度が組み立てられているため、少数の1人親世帯には困難が凝縮する構造になっている。

ところで、1人親世帯といっても一様ではない。夫と離婚した母と子からなる母子世帯が大半だが、母子世帯の母親には、最初から結婚せずに1人で子を育てている人もいる。いわゆる未婚のシングルマザーだ。

基幹統計の『国勢調査』から、母子世帯の数が分かる。母親と未婚・未成年の子からなる世帯だ。母子世帯の母親のうち配偶関係が「未婚」の人は、1995年では2万4396人だったが、2015年では11万3562人となっている。この20年間で5倍近くに増えたことになる。母子世帯の母親のうち「未婚」が占める割合も4.6％から15.0％に上昇している。

都市部では、未婚の母の割合はもっと高い。＜表1＞は、47都道府県の数値を高い順に並べたものだ。上位10位と下位10位を示している。

未婚の母の割合は全国的に上がっている。10％を超える県は1995年では皆無だったが、2015年では大半の県がこのラインを越え、東京、沖縄、大阪では2割を超えている。東京では、母子世帯の母親の4人に1人が未婚の母ということになる。

なお都内の23区別の数値を計算すると、港区ではシングルマザーの中の未婚の割合が53.6％と半分を超える。稼得能力の高い女性が多い区だが、あえてこういうライフスタイルを選んでいるのかもしれない。