最新記事

北極圏

トランプはなぜ極寒のグリーンランドが欲しいのか

There Won't Be a Mar-a-Nuuk, But Owning Greenland Isn't a Silly Idea

2019年8月19日（月）15時19分
ニコール・ストーン・グッドカインド

ゴルフ場には向かなそうだが（写真は、グリーンランド北部にある米軍のチュール空軍基地の遠景）　 Ritzau Scanpix/Linda Kastrup/REUTERS

＜北極海を臨む戦略的要衝として以前から注目。事実、グリーンランドに地歩を築こうとしたのはトランプが初めてではないし、アメリカだけでもない＞

報道によれば、ドナルド・トランプ米大統領はデンマークの自治領で世界最大の島であるグリーンランドを購入する案を検討していたという。

グリーンランドの戦略的な立地や手つかずの天然資源に関心をいだいたらしい。ニューヨーク・タイムズは8月15日、トランプが何人もの顧問たちに複数回にわたり、グリーンランド購入について意見を求めたと伝えた。

真偽のほどはともかく、構想自体は荒唐無稽とは言い切れない。グリーンランド北部のチューレ空軍基地には米軍が駐留しているし、トランプ政権は以前から北極圏に強い関心を抱いてきた。背景にあるのは北極圏をめぐるロシアと中国の緊張の高まりであり、地球温暖化による新たな北極海航路の可能性だ。

チューレ基地に設置したレーダーは周囲240度をカバーすることができ、大陸間弾道ミサイルや人工衛星を追尾するのに役立つ。中国もグリーンランドの戦略的利点を認識している。2016年には、グリーンランドにある古い基地を買収しようとしてデンマークに阻止された。デンマークの当局者はメディアに対し、阻止はアメリカの意を受けてのことだったと語っている。昨年も中国企業がチューレ基地近くに空港を建設しようとして失敗している。

デンマーク側は相手にしない姿勢

今年5月、マイク・ポンペオ米国務長官はこの地域を「世界の力と競争がぶつかり合う舞台」と呼んだ。この地を戦略的要衝だとして注目しているのはトランプだけではないらしい。1946年には、当時のトルーマン大統領が1億ドルでの購入を提案したこともある。

だが8月16日、世界各国の指導者からはこの考えに否定的な反応が出た。グリーンランドの外相はツイッターで「グリーンランドは鉱物や澄み切った水や氷、魚にシーフード、再生可能エネルギーなど価値ある資源に富んでいる。また、冒険ツーリズムの新たなフロンティアでもある。われわれはビジネスには前向きだが、売却するつもりはない」と述べた。

グリーンランドの予算の3分の2を拠出し、軍事的保護をしているデンマーク政府も、売却などあり得ないという反応だ。

「まったくの季節外れの、エイプリルフールの冗談に違いない。」と、デンマークのアナス・フォー・ラスムセン元首相はツイッターで述べた。

政府与党に閣外協力している右派・デンマーク国民党の広報担当者は「もし本当にこんなことを考えているとしたら、彼（トランプ）がおかしくなった決定的証拠だ」とテレビ局の取材に述べた。「デンマークがアメリカに5万人の国民を金で売るという考え自体、完全にばかげている」

（翻訳：村井裕美）

20190827issue_cover200.jpg
※8月27日号（8月20日発売）は、「香港の出口」特集。終わりの見えないデモと警察の「暴力」――「中国軍介入」以外の結末はないのか。香港版天安門事件となる可能性から、武力鎮圧となったらその後に起こること、習近平直轄・武装警察部隊の正体まで。また、デモ隊は暴徒なのか英雄なのかを、デモ現場のルポから描きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝ダウ反落、ＦＲＢ議長「12月利下げ確
2025.10.30

ビジネス

マイクロソフト7─9月売上高、クラウド好調で予想超
2025.10.30

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢ議長発言で12月利下
2025.10.30

ビジネス

米メタ、第3四半期に160億ドルの一時費用計上　大
2025.10.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 6
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 7
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 8
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 9
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 10
    怒れるトランプが息の根を止めようとしている、プー…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中