「韓国の反論は誤解だらけ」

韓国国内ではこれまで、NSG規制対象の工作機械類の不正輸出事案が多数、摘発されていた。その中には、17年6月から19年3月までの間の取引金額8000万円以上の事案が少なくとも4件含まれている。

本来、核関連物資として厳密な輸出管理が義務付けられている物品や、生物・化学兵器やミサイル、通常兵器に転用可能な機微な物品が不正輸出されていた。韓国企業の中には依然、輸出管理面での内部管理体制が緩い企業が少なからず存在するようだ。

この数年来、韓国政府内でも「反復的な戦略物資不法輸出事案」の摘発事案が急増していることが問題として自覚されていた。例えば、韓国産業省の18年度「例年報告書」では、「戦略物資不法輸出事案の摘発件数が急増した原因」として、「関係行政機関による処罰が生ぬるい」点に言及している。

アメリカや日本と異なり、韓国の場合、個別の事案の詳細や、違反した韓国企業の名前を公表しない。不注意による違反か、悪質な違反かも説明がない。韓国の貿易相手国からすれば、自らの取引相手である韓国企業が過去に何らかの不正輸出に関与したのか判断が難しい。不正輸出された156件の貨物の中に、果たして海外から韓国に輸入されていた製品がどれほど含まれているのか不明である。

「わが国の輸出統制体制を蔑視する試みを中断することを、日本にもう一度厳重にうながす」と、フジテレビの報道後、韓国産業省はコメントした。現在の産業省には、昨年の「例年報告書」で見せた輸出管理面での問題を自省する姿勢は見受けられない。

慶応大の森本氏が指摘するとおり、輸出管理上の重要な点は、自国から輸出される物品や技術が意図せずに兵器転用される懸念を払拭することである。

日本政府によると、先の3品目について、「懸念される事案」が複数発生していたが、韓国政府も韓国企業も日本の協力要請に応じなかったという。文政権はこれを否定していない。

軍事転用可能な物品や技術を輸出する際には、事前にしっかりと最終需要者と用途を確認することが不可欠である。貨物が韓国に輸出された後、韓国政府が協力しないのであれば、日本から貨物が輸出される前の時点で取引相手の韓国企業や物品の最終用途などについてしっかり確認を取るしかない。

従来のように韓国を「ホワイト国」扱いし、輸出の際に何もチェックしないという状態を続けるわけにはいかない。

現在、韓国政府は、アメリカ政府や国連、WTOに「日本の不当な措置」を訴えている。しかし、文政権が真摯に向き合うべきは、ほかならぬ日本のはずだ。輸出管理をめぐり、2国間で協力すべき課題は山のようにある。

もとより韓国も、世界の安全保障のために輸出管理を行っているはずだ。韓国の輸出管理体制の問題を是正することは、韓国国民のためでもある。

＜2019年7月30日号掲載＞

※7月30日号（7月23日発売）は、「ファクトチェック文在寅」特集。日本が大嫌い？　学生運動上がりの頭でっかち？　日本に強硬な韓国世論が頼り？　日本と対峙して韓国経済を窮地に追い込むリベラル派大統領の知られざる経歴と思考回路に迫ります。