最新記事

北欧

社会民主主義モデルが北欧を豊かにしたというのは、ただの幻想

2019年7月24日(水)17時15分
ニーマ・サナンダジ(ヨーロッパ起業・政策改革センター代表)

人口500万人のノルウェーと3億人のアメリカでは前提も違い過ぎる(ノルウェーの首都オスロ) DAMIEN VERRIER/ISTOCKPHOTO

<世界のリベラル派が理想とするノルウェーがリッチな福祉国家になれた泥くさい理由は別にある>

トランプ米大統領の正式な出馬宣言で、来年の大統領選に向けた戦いが本格化している。20人以上の候補者が乱立する民主党では、支持率トップを争うバーニー・サンダース上院議員が、北欧型の社会民主主義を目指すと主張している。

無理もない。ノルウェー緑の党のアーレン・クビトルドは6月、フォーリン・ポリシー誌ウェブ版への寄稿で、社会民主主義的な経済政策が北欧諸国を豊かにしたと主張している。「世界銀行によると、ノルウェーとアメリカの1人当たりGDPはほぼ同じだ」

クビトルドによれば、それは政府が経済に大きく介入する政策が、実現可能であるだけでなく好ましいことの証拠だ。サンダースら世界中の左派は、社会民主主義がただの理想論ではなく、豊かで平等な国をつくる現実的な手法であることを北欧諸国が示していると言う。

こうした「北欧モデル」のファンには申し訳ないが、ノルウェー経済の成功をもたらしたのは豊かな天然資源であって、社会民主主義的な政策ではない。

人口500万人余りのノルウェーは森林、鉱物、漁業、石油、天然ガスなど豊かな資源に恵まれてきた。なかでも大きな富をもたらしているのは石油だ。

むしろ政府介入を減らす

ノルウェーの石油基金は世界最大級の政府系投資ファンドであり、国民1人当たり約20万ドルの運用残高を誇る。むしろ国民1人当たりの石油輸出量でノルウェーを大きく下回るアメリカが、ノルウェーと同等の生活水準を実現していることのほうがあっぱれと言っていいだろう。

同じ北欧でもノルウェーほど資源に恵まれていない国は、アメリカよりも生活水準が低い。18年のアメリカの1人当たり名目GDP(購買力平価換算)は6万2480ドルで、ノルウェーの6万5603ドルと同水準だったが、デンマークは5万5019ドル、スウェーデンは5万2767ドル、フィンランドは4万8248ドルだった。

クビトルドは、ノルウェーでは国が主要産業を支えていると言う。実際、国有企業の雇用は約23万1000人に上るが、これも巨大な石油産業の大部分が国に支配されているからであって、北欧全体を見れば実のところ国有部門の雇用は限定的だ。

人口がノルウェーの2倍のスウェーデンでは、国有部門の雇用はノルウェーの半分(12万4000人)だし、ノルウェーと人口が同程度のフィンランドでは7万2000人にすぎない。ノルウェーよりもやや人口の多いデンマークでは、国有企業で働く人は1万9000人だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

26年はマルチ戦略ヘッジファンドへの配分増へ=Bo

ワールド

焦点:米株の上昇銘柄に広がり テック一辺倒から変化

ビジネス

インドネシアFDI、25年ほぼ横ばい 今年は大幅増

ビジネス

リオティント、アマゾンのAIデータセンターに銅供給
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」!
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    イランの体制転換は秒読み? イラン国民が「打倒ハ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 8
    母親「やり直しが必要かも」...「予想外の姿」で生ま…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 10
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中