捜査官に硫酸かけた犯人を捜せ インドネシア大統領､関与が疑われる警察に再捜査指示

大統領直属の汚職撲滅委員会（KPK）の捜査官ノフェル・バスウェダン氏は何者かに硫酸をかけられ左目を失明した。Antara Foto Agency _ REUTERS

＜大統領直属の汚職捜査官が硫酸をかけられ左目を失明した事件。背後には汚職に関わったとされる国家警察の関与があるといわれ、2期目を迎える大統領はうやむやのうちに幕引きしようとする警察に再捜査を厳命した＞

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は国家警察に対して7月20日、大統領直轄の汚職撲滅委員会（KPK）の捜査官襲撃事件について、再捜査と犯人逮捕を命じた。これは7月17日に国家警察のティト・カルナフィアン長官がこれまでの捜査結果として「犯人には３人の関与が疑われる」としながらも犯人の特定、逮捕に至らなかったとの捜査結果を発表したことを受けて、大統領として捜査のやり直しを直接命じたもので、異例の「捜査指揮」となった。

問題の事件は2017年４月11日、イスラム教のモスク（祈祷施設）での礼拝を終えて自宅に戻る途中のKPK捜査官ノフェル・バスウェダン氏をバイクに乗った２人組が襲撃したもので、硫酸とみられる化学薬品を顔面に浴びせて重傷を負わせて逃走。バスウェダン氏はシンガポールに搬送されて緊急治療を受けたものの左目を失明した。

事件はバスウェダン氏が担当していた複数の汚職事件の関係者の関与が疑われた。なかでももっとも社会的影響が大きく、インドネシア史上最大の汚職事件といわれた電子身分証明書（e-KTP）発行事業に関わる贈収賄容疑者の関与が最有力視された。同事件で捜査の手が及びそうになった政界関係者が警察関係者を使って実行した襲撃との見方が当初から有力だった。

国家警察が特別捜査班で集中捜査

こうした警察関係者の関与濃厚という背景から犯人逮捕、真相解明は実質的に困難といわれていた。しかし捜査遅延という世間の批判をかわすために2017年１月に国家警察は真相究明特別捜査班を結成し、半年間の期限を設けて徹底的な捜査を進めてきた。

警察官52人、専門家7人、KPK関係者6人で構成された特別捜査班は参考人４人などを聴取してきたがいずれも証拠不十分と判断。さらに「襲撃事件は（被害者の）バスウェダン捜査官の過剰な権力行使が背景にある」との見方を示すなど、捜査そのものへの信頼性と独立性が問題視されていた。

事件には発生当初から政治家の指示を受けた警察関係者の関与が疑われており、真相解明が警察の闇の部分に踏み込む可能性があることなどから当初から予想されていた「迷宮入り」が現実となったのが国警長官の発表だった。

e-KTP汚職事件では国会議長だった与党ゴルカル党のスティヤ・ノファント党首（当時）が2017年11月19日に逮捕され、2018年4月24日に禁固15年の有罪判決が言い渡され現在服役している。

ノファント議長は逮捕前に身内に「警察幹部の配慮で逮捕されない」と伝えるなど警察幹部との密接な関係を吹聴していたとされ、KPK捜査官襲撃事件とのつながりも取り沙汰されたこともある。