捜査官に硫酸かけた犯人を捜せ インドネシア大統領､関与が疑われる警察に再捜査指示

ジョコ・ウィドド大統領の怒り

今回、特別捜査班による集中捜査でも犯人逮捕、真相解明に至らなかったことに対し、ジョコ・ウィドド大統領は珍しく怒りと苛立ちを示し、ティト国警長官が「あと半年の猶予を欲しい」とさらなる捜査継続を大統領に求めたのに対し「３カ月以内の捜査報告」を厳命したという。

こうした大統領の意向の背景には4月の大統領選で再選続投を決め、10月から新内閣でジョコ・ウィドド政権２期目をスタートさせるにあたり、司法や警察捜査の厳正、中立公正さを国民に訴える必要があることや、大統領直轄のKPKの捜査官が襲撃されるという前代未聞の事件を解決しない限り、今後の汚職捜査、摘発に影響が残るとの政治的判断があったとみられている。

大統領が7月20日に期限を切った「３カ月」はまさに新政権スタートの10月を視野に入れたものであることからも、異例の「捜査指揮」で迷宮入りを断じて許さないとの並々ならぬ決意を示したと言えるだろう。

厳しい判断迫られる国家警察

特別捜査班まで結成して徹底した捜査の末に出した結論に大統領が不満を示し、3カ月以内の再捜査結果報告を求められた国家警察は厳しい局面に直面せざるを得なくなっている。

事件当初から警察関係者の事件への関与が示唆される中、ここまで捜査を長引かせたうえ、いまさら警察関係者の関与を明らかにすることは警察トップの責任問題に発展することは間違いなく、事件の落としどころ、幕引きを巡り警察内部の混乱はさらに深まりそうだ。

KPK捜査官として現場に復帰しているバスウェダン捜査官は警察の「過剰な権力行使による捜査手法が事件の遠因となった」との捜査報告に対し「全くナンセンス」と反論し、警察による真相解明の限界を指摘している。

e-KTP汚職事件を巡っては事件の真相を知るとされた米国在住のインドネシア人がKPK関係者との接触直後に不審な死を遂げる事件も起きている。地元警察は自殺として処理したものの、直前に身の危険を周囲に漏らしていたことから事件の真相暴露を恐れた人物らによる殺害との情報も当時は流れた。

このように一連の事件には謎も多く、大きな組織や力が背後で蠢いていたとみられていることから、今後の国家警察の再捜査の行方と捜査報告に対するジョコ・ウィドド大統領の対応をインドネシア国民は注視している。

[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

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