最新記事

セキュリティ

米中対立の発火はポーランドから ファーウェイ「スパイ」事件の全貌

2019年7月11日(木)12時32分

王容疑者の運命が最終的にどうなるにせよ、この事件は米国がファーウェイに仕掛けた戦争のただ中に放り込まれた形だ。

2月にポーランドを訪問したペンス米副大統領は、王容疑者とドゥルバイヴォ容疑者の逮捕に言及し、「国家の安全保障を脅かしかねない形で通信領域が侵されるれることを防ごうとする、ポーランドのコミットメントを示したものだ」と称賛した。

中国外務省はロイターの問い合わせに対し、1月に出したコメントを参照するよう回答した。中国外務省報道官は当時、ファーウェイとポーランドの関係先の双方が、この件は「完全に個人の案件だ」とする声明を出したことを「留意した」とした上で、「ファーウェイの安全性は、長年取引先から評価を受けてきた」と述べていた。

ファーウェイによると、同社は900人以上の従業員を抱えるポーランドに13億ドル(約1400億円)以上を投じてきた。同国の通信携帯電話大手プレイ・コミュニケーションズは、基地局の大半でファーウェイ機材を使用している。

1月8日の逮捕から数日後、ファーウェイは王容疑者を解雇した。

しかし同容疑者によると、妻に対してファーウェイの社員が「毎日のように」支援を提供しているほか、会社側も「捜査を助けるため」、職務関連の書類を弁護士に提供した。王容疑者は、弁護士費用も同社に負担してもらいたいとしている。

一方、ドゥルバイヴォ容疑者の弁護士は、記事のためにコメントを求めたロイターに対して回答を拒否した。王容疑者の妻は、インタビューの要請を友人を通じて断った。

ロイターはこの記事を執筆するに当たり、王容疑者やドゥルバイヴォ容疑者の知人、事件に詳しい関係者20人以上に取材した。その中には元同僚や友人、取引先や政府当局者、元情報当局者などが含まれる。

取材を通じて、2人の容疑者がポーランド政府内や通信業界に幅広い人脈を築いていたこと、互いに長年の知り合いで、極めて緊密だったことが判明した。

ポーランドのドゥダ大統領はロイターに対し、容疑は「空虚なもの」ではなく、関連書類が存在すると指摘。スパイ容疑による2人の逮捕は「こうした行為が行われた可能性を示す証拠がある」ことを意味していると述べた。

「私が理解するところでは、ポーランドの治安当局と検察当局の観点から見て、事件は疑いのないものだ」と、ドゥダ大統領は6月に行ったインタビューで説明した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フォード195億ドル評価損、EV需要減退で不可避=

ワールド

英、外国からの政治介入調査へ 元右派政党幹部のロシ

ビジネス

川崎重社長、防衛事業の売上高見通し上振れ 高市政権

ワールド

米16州、EV充電施設の助成金停止で連邦政府を提訴
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中