最新記事

セキュリティ

米中対立の発火はポーランドから　ファーウェイ｢スパイ｣事件の全貌

2019年7月11日（木）12時32分

今年1月の冷え込みの厳しい朝、ポーランドの国内公安機関（ISA）がワルシャワのアパートの一室に立ち入った。彼らは写真や電子機器を没収、アパートに住む外国人ビジネスマンを逮捕した。写真はワルシャワ中心部に掲げられたファーウェイのロゴ。6月撮影（2019年　ロイター/Kacper Pempel）

今年1月の冷え込みの厳しい朝、ポーランドの国内公安機関（ISA）がワルシャワのアパートの一室に立ち入った。彼らは写真や電子機器を没収、アパートに住む外国人ビジネスマンを逮捕した。

ポーランド語に堪能な元外交官でもあるこのビジネスマンに対する容疑は、世間を驚かせた。ポーランドの元安全保障当局者と協力し、ある国のためにスパイ活動を行った、というものだった。

まるで冷戦時代のスパイ小説、その21世紀版のようだが、相手はかつて敵だった米国でも、ソ連時代の盟主ロシアでもなく、中国だった。

ビジネスマンは中国人で、世界最大の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の営業担当者。そして、同じ日に逮捕された協力者とされるポーランドの元当局者は、一兵卒ではなくサイバーセキュリティを専門とする幹部だった。

この逮捕によって、中国を相手にした米国の「新冷戦」の新たな戦端が開かれた。

収監先から文書で回答

米国は、次世代高速通信規格「5G」の導入に当たってファーウェイ機器を使用しないよう同盟国に働きかけており、ファーウェイは新冷戦の中心的な存在となっている。

トランプ米政権は5月、国内通信網にファーウエイ機器を使用することを禁じ、米企業が同社に製品を販売することを規制した。米政府は、ファーウェイが中国政府の支配下にあるとみて、同社の5G技術がスパイ行為や重要インフラの妨害などに悪用されかねないと懸念している。ファーウエイ側は、こうした指摘を否定している。

6月末に大阪市で開催された20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）で、トランプ氏はファーウェイへの販売規制を緩和する方針を示したが、国内通信網からファーウェイを排除する決定は覆さなかった。

ポーランドの検察当局は逮捕を公表して以降、事件の詳細はほとんど明らかにしておらず、機密扱いにしている。

だが、疑惑の渦中にある中国人ビジネスマンの王偉晶容疑者（37）は、ロイターの質問に対して収監先から長文の回答を寄せ、無実を主張した。

「私は全く関与したことがないことについて誤った追及を受け、家族から引き離されている。言うまでもなく、社員にスパイ容疑をかければファーウェイをポーランドや他の国から追い出す格好の口実となる」と、王容疑者は主張した。

担当弁護士のバルトゥオミ・ヤンコフスキー氏を通じて寄せられたこの回答には、事件について、また、同時に逮捕されたポーランド人のピョートル・ドゥルバイヴォ容疑者との関係について、これまで明らかになっていなかった詳細が含まれていた。

例えば、王容疑者はドゥルバイヴォ容疑者のことを、おそらくポーランド人の中で一番の親友と説明。ポーランド政府当局者が深センにあるファーウェイ本社を訪問した2013年、10日間の休暇を取って中国を訪れた2018年夏を含め、少なくとも3度、中国でともに時間を過ごしたことを明らかにした。また、逮捕後に王容疑者を解雇したファーウェイが、その後も一定の支援を提供しているとした。

次のページ政府内に築いた人脈
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾立法院、米との武器取引契約巡り行政院に署名権限
2026.03.13

ワールド

米財務長官、中国副首相と15─16日にパリで会談　
2026.03.13

ワールド

台湾への新たな武器売却、トランプ氏の訪中後に承認か
2026.03.13

ワールド

豪ＳＮＳ規制、対象の16歳未満の5人に1人が依然利
2026.03.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 3
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 4
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 5
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    2万歩でも疲れない？ ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中