最新記事

極右

ドイツにネオナチ・テロの嵐が来る

Germany Has a Neo-Nazi Terrorism Epidemic

2019年7月11日(木)13時45分
ピーター・クラス(ライター、在ベルリン)

2017年にライプチヒで開かれた反ネオ・ナチ集会に抗議して集まった極右政党の支持者たち Fabrizio Bensch-REUTERS

<移民に寛容な知事の暗殺をはじめ極右の活動が先鋭化――長年にわたって不穏な動きを放置したツケが回ってきた>

6月2日、ドイツの政治家ワルター・リュブケが自宅前で頭を撃たれて死亡したとき、有識者たちはすぐに右翼の過激派の仕業だろうと指摘した。警察は犯人について先入観を持たないよう呼び掛けたが、その訴えも本気ではないように聞こえた。犯人は被害者と親しい人物だという説もすぐに消えた。

事件について各方面の足並みのそろった反応は、見事なほどだった。だが同時に、これは国家的な怠慢の結果とも言えた。

リュブケは中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)所属で、09年からドイツ中部ヘッセン州カッセル県の知事を務めていた。新聞の追悼記事は、いかにリュブケが地元で幅広い人気を得ていたかを伝えている。

しかしドイツが移民・難民危機に直面していた15年、彼は右翼の標的になった。

この年に県内のローフェルデンで開かれた集会で、リュブケは難民キャンプの建設計画を説き、ドイツは慈善などのキリスト教の価値観を重視する国だと反対派を一蹴。「その価値観を受け入れられない者は、いつ国を出て行ってもらっても構わない」と語った。

この発言が右翼の怒りを買い、リュブケの元には暗殺予告など350通を超えるメールが殺到した。リュブケは警察の保護下に置かれたが、右翼の過激派は執拗に彼を攻撃し続けた。

トルコ系ドイツ人の保守系作家アキフ・ピリンチは、ローフェルデンの集会の数日後に極右の集会で演説。リュブケが反対派に国を去るよう促したのは、ドイツにはとっくの昔に強制収容所がなくなったからだと発言。リュブケの望む解決法は、政敵の集団処刑だと暗に指摘した。

これでリュブケは極右に完全に嫌われた。かつてCDU内の右派議員だったエリカ・シュタインバッハは、問題となったリュブケの演説動画をSNSで12万人のフォロワーに向け、今年2月を含め3度にわたり流した。今年に入り、右翼のサイトもリュブケ批判を強めていた。

右翼軽視の長過ぎた歴史

だからリュブケ殺害の容疑者シュテファン・エルンストが過去に人種差別的な暴力を働き、極右組織とつながりがあったと分かっても、誰も驚かなかった。

今回の暗殺事件によって、ドイツでは右翼によるテロの増加を非難する声が高まっている。ホルスト・ゼーホーファー内相をはじめとする保守派指導者も、極右を抑え付けることが急務だと述べ、右翼テロリストの取り締まりに多くの人員と資金を投じると約束した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

WHO、米国が正式脱退 分担金2.6億ドル未払いで

ビジネス

米BofA、金利10%のクレジットカード発行検討=

ワールド

中国、今年の経済成長目標4.5─5%に設定の公算=

ワールド

EU、グリーンランドに投資へ 北極圏対応装備など=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中