ドイツにネオナチ・テロの嵐が来る

だが、ドイツは右翼によるテロを長年にわたって見過ごしてきたという厳しい指摘もある。マインツ大学のタンイェフ・シュルツ教授（ジャーナリズム論）は、ドイツ人はテロというと、一般的に左派と関連付ける傾向があると指摘する。

ドイツ赤軍による一連の政治的暗殺は、今も多くのドイツ人の脳裏に強く残っている。一方で、80年にミュンヘンのビール祭で起きた爆弾テロのようなネオファシスト的なテロは、ほぼ忘れ去られている。

シュルツによると、こうした右翼テロ軽視の姿勢は、極右組織の国家社会主義地下運動（NSU）が00年以降に10人を殺害した事件を、当局がテロ組織の犯行だと気付くのに時間がかかった理由の1つだ。

当局はこの事件の捜査対象を、NSUの中核メンバー3人に絞っていた。彼らが他の右翼活動家からかなりの支援を得ていたことを示す強力な証拠があり、その支援の一部は政府内部から寄せられていた痕跡があったにもかかわらずだ。

それゆえ、いくらゼーホーファーが右翼テロとの戦いに資金や人材をもっと投入すると約束しても、どうせ実行しないだろうとの疑念が広がった。その印象は、警察内に右翼シンパのネットワークが存在することが発覚したことによって、さらに強まっている。

昨年12月、フランクフルト警察職員らがナチスのシンボルを常用するグループチャットに参加したとして摘発された。今年6月25日には、その参加者の1人である警察官が家宅捜索を受け、NSUの被害者の弁護士の1人に人種差別的な内容のファクスを送った嫌疑をかけられた。弁護士の娘を惨殺するという脅しのメッセージもあったという。発信者名は「NSU2.0」だった。

次いで6月28日、警察の内部情報を利用して「ノルトクロイツ（北の十字）」と称する組織が、リベラル派と左派系の政治家2万5000人近くの「殺害リスト」を作っていたと報じられた。この組織は武器や遺体収納袋、消毒効果を持つ消石灰を備蓄していたともいう。

情報機関や政府も加担？

地方に代わって連邦当局が介入するという期待も乏しい。何しろ、内務省所属の情報機関である連邦憲法擁護庁が右翼に加担していると非難されている。

同庁はNSUの捜査中に情報提供者からの資料を破棄したことが知られている。さらに18年8月の東部ケムニッツ騒乱事件について、当時のハンス・ゲオルク・マーセン長官は右翼の暴行を伝える映像を作りものだと、根拠もないままに非難した。