最新記事

フィリピン

中東追われたIS､アジアで復活を準備　フィリピン･テロ組織､エジプト人など外国メンバー参加

2019年7月30日（火）20時20分
大塚智彦（PanAsiaNews）

パキスタン人容疑者の逮捕がきっかけ

地元紙などの報道を総合すると、今回の外国人メンバーのフィリピンでの活動は、過去2カ月間に相次いで摘発したパキスタン人テロ容疑者の捜査から浮かび上がったという。

6月にスールー諸島インダナンにある軍の施設で発生した自爆テロ事件の捜査過程で爆弾製造に関与した疑いからミンダナオ島サンボアガで逮捕したパキスタン国籍のワカール・アハマッド容疑者（36）ら3人は、スールー諸島経由でフィリピンに不法入国して活動していたことが明らかになっている。

さらに2019年1月28日にスールー州ホロのキリスト教会で自爆テロを実行して死亡したインドネシア人夫妻も船でインドネシア領から南部ホロ島に不法入国して犯行に及んだ疑いがある。

こうしたことからインドネシアやマレーシア経由でフィリピン南部に不法入国するテロ組織のルートがあるとフィリピン治安当局は見ており、関係国との間でさらなる取り締まり強化でテロリストの流入阻止に全力を挙げている。

この2人のインドネシア人夫妻からなるテロ実行容疑者もフィリピンに不法入国後にサワジャーン指導者と面会してテロ実行を打ち合わせしたとされている。

フィリピン南部はイスラム教武装組織が以前から活発な活動をしている地域で、ISとの関係も密接とされる。もともとイスラム教徒の住民が多く住んでいたことからテロ組織メンバーが潜伏するには環境が整っている。

加えて海路でフィリピンに不法入国するルートも多く、マラウィ市の武装占拠事件以降、フィリピン、マレーシア、インドネシアが海軍、空軍も動員して不法入国に対する警戒監視態勢をとっているとはいえ、広大な海域をカバーするには不十分で、テロリストなどの不法入国が続いているのが現状だ。

一方、インドネシア当局は国内でのテロ組織壊滅を目指した国家警察対テロ特殊部隊「デンスス88」や国家情報庁（BIN）、さらに国軍部隊を動員したテロ組織の掃討作戦を継続している。こうしたインドネシアの取り締まり強化も、南部を中心にまだIS関連組織の活動が容易とされるフィリピンへのインドネシア人や外国人のテロ組織メンバーの渡航が続く背景とみられている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


20190806issue_cover200.jpg
※8月6日号（7月30日発売）は、「ハードブレグジット：衝撃に備えよ」特集。ボリス・ジョンソンとは何者か。奇行と暴言と変な髪型で有名なこの英新首相は、どれだけ危険なのか。合意なきEU離脱の不確実性とリスク。日本企業には好機になるかもしれない。

次のページ[動画]マラウィ市を占拠した武装勢力との戦争
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・トルコ首脳が電話会談、中東情勢について協議
2026.04.04

ワールド

米戦闘機、イラン上空で撃墜　乗員1人救助との報道
2026.04.04

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多　
2026.04.04

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡「時間あれば開放できる」　
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 9
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中