最新記事

パレスチナ

トランプ娘婿の「パレスチナ和平案」、イスラエルの悪事には触れず

Jared Kushner Ignores Israeli Occupation As He Pitches Palestinian Plan

2019年6月26日(水)17時00分
クリスティナ・マザ

パレスチナ経済の潜在力をアピールし支援を呼び掛けるクシュナー(手前)。当のパレスチナは出席を拒否  Peace And Prosperity conference Reuters TV/REUTERS

<イスラエルの肩ばかり持ってパレスチナを踏みつけにしてきたトランプ政権がパレスチナを「救う」とはどういうことか>

ドナルド・トランプ大統領の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナーは6月25日、バーレーンの首都マナマを訪れ、米政府の「新中東和平案」の一環として、パレスチナ経済の発展に関する展望を語り、投資を募った。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、エジプトなどアラブの大国が居並ぶ「中東和平会議」でクシュナーはこう言った。「パレスチナ経済は過去数十年、幾度となく、動き出しては停止してきた。数限りない善意の支援、投資、計画が、暴力と政治対立によって挫折した。パレスチナ人はあまりにも長く(和平への)過去の非効率的な枠組みにとらわれてきた」と述べた。

そして、パレスチナを支援するため500億ドルの投資ファンドを設立するほか、(パレスチナ人居住区の)ヨルダン川西岸とガザ地区を結ぶ高速道路の建設事業などに50億ドル投資する、とした。「ガザとヨルダン川西岸が商店と活気であふれるところを想像してほしい)と、クシュナーは聴衆に促した。

だが専門科は即座に、ガザやヨルダン川西岸地区が経済発展できなかったのはイスラエルの責任が大きいのに、(ユダヤ人でイスラエル寄りの)クシュナーはそれを都合よく無視していると指摘した。

イスラエルを拠点とするジャーナリストのミリアム・バーガーは、次のようにツイートした。「バーレーンでのスピーチの冒頭、クシュナーはイスラエルがヨルダン川西岸の入植(占領)を続けていることや、イスラエル軍がガザを包囲していることには触れずに、イスラエルがいかにパレスチナ経済を向上させされるかを長々と説明している。だがそれは、パレスチナで生まれ、生きてきたすべての人にとって苦痛でしかない」

パレスチナをシンガポール化?

また英エコノミスト誌の中東特派員グレッグ・カールストロムは会場から次のようにツイートした。「クシュナーの話は終わった。いま壇上では、パレスチナの年間GDPを上回る純資産を持つスティーブン・シュワルツマン(米投資ファンド大手、ブラックストーン・グループの会長兼最高経営責任者)が、パレスチナはシンガポールのようになるべきだと言っている。こんなに笑える見物は初めてだ」

トランプ政権は数日前の6月22日、「繁栄に向けた平和――経済計画:パレスチナの人々のための新展望」と題した新中東和平案の第一部を発表した。目標は、法の整備や市場開放を通じて「パレスチナ人の経済的な潜在能力を解き放つ」ことだ。

だが、長年中東平和を求めてきた人々の多くは、ひどく一方的な話だと憤る。

NGOの「中東平和のための教会連盟(CMEP)」は声明でこう述べた。「新和平案は、パレスチナ経済のもっとも切迫したニーズの多くを正しく特定する一方で、問題の根本原因を誤っている。パレスチナ人居住区の開発が進まないのは、50年にわたるイスラエルの軍事占領と、パレスチナ経済を窒息させることを意図した政策の直接的な産物だ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=続落、ダウ約120ドル安 原油高でイ

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、有事の買い続き159円台後

ビジネス

FRB議長への召喚状差し止め、米地裁 司法省は控訴

ビジネス

米1月求人件数、694.6万件で予想上回る 採用は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 9
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 10
    北極海で見つかった「400年近く生きる生物」がSNSで…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中