最新記事

イギリス

北アイルランドにIRA復活の足音

IRA Surging Again

2019年6月6日(木)12時00分
ダン・ハバーティ(ジャーナリスト)

北アイルランドの首府ベルファストではアイルランドの旗がはためき、建物の壁にIRA戦闘員が描かれている CATHAL MCNAUGHTONーREUTERS

<新IRAの動きが活発化した背景にはいまだ高いままの失業率と紛争と薬物汚染で住民が抱え込む心の病が>

ライラ・マッキーはジャーナリスト。彼女は今年4月、北アイルランドのロンドンデリーで暴動を取材中に、銃弾を浴びて死亡した。29歳の若さだった。

恐れていたことが現実になった――マッキーの訃報に触れて、そんな思いを抱いた人は多かった。ブレグジット(イギリスのEU離脱)をめぐる決断の期限は刻々と迫っている。しかも、かつて北アイルランドをテロの恐怖に包み込んだIRA(アイルランド共和軍)の新派を名乗る「新IRA」が、マッキーの死に対する一定の責任を認める声明を発表した(最終的には暴動を誘発した警察の責任だと主張している)。

この事件をきっかけにして、とうの昔に終止符が打たれたはずのIRAのテロが、ブレグジットの可能性が高まったことで再燃したという見方が強まっている。本当にそうなのか。

そもそも過激派の「復活」と言われても、北アイルランドの場合はぴんとこない。IRAが完全に鳴りを潜めたことは、一度もないからだ。

過激派の活動が再燃したのは2007年以降。ブレグジットに絡むアイルランド国境の扱いについて、「ハード・ボーダー(厳格な国境管理)」や「バックストップ(安全策)」といった言葉が取り沙汰されるずっと前のことだ。

ロンドンデリーのボグサイド地区の住宅の壁には、「地元のIRAに入ろう」といったIRA支持の落書きが見える。この地域は旧市街を囲む城壁の外側にあり、カトリック系労働者層が圧倒的に多い。

新IRAは、北アイルランドが直面する過激派の脅威で最も深刻なものだ。この組織は12年、小規模な民兵組織が合体して生まれた。新たな指導部の下、新IRAは不気味なほどに最盛期を思い起こさせる派手な攻撃を繰り返している。

北アイルランドは数え切れないほどの問題を抱えている。しかし都市部の男性若年層を中心とした高失業率が、過激派に新兵を送り込む大きな要因になっていることは間違いないだろう。その一方で薬物汚染の急速な広がりが、カトリック系住民を守ると称する新IRAへの支持を広げることにもなっている。

北アイルランドの若者の過激化を研究するアルスター大学のジョニー・バーン講師は「高失業率が過激派の活動の直接的な原因になっているとは言い切れない」と慎重に語りつつも、「失業率が高い地域で過激派の影響力が大きくなっていることは、かなり確実だ」

ニュース速報

ワールド

週内のブレグジット合意、困難だが依然可能=EU首席

MAGAZINE

特集:嫌韓の心理学

2019-10・15号(10/ 8発売)

日本人はいつから韓国が嫌いになったのか? 心理学とメディア分析で「嫌韓」を分析

※次号は10/16(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を超える

  • 2

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 3

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 4

    保守がネット右翼と合体し、いなくなってしまった理…

  • 5

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描…

  • 6

    中国に謝罪したNBAに米議員が猛反発

  • 7

    台風19号、東日本直撃し各地で氾濫被害 千曲川は堤防…

  • 8

    韓国チョ・グク法相が辞任表明 親族の不正疑惑巡る批…

  • 9

    大坂なおみ選手の二重国籍が認められた!

  • 10

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 1

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 2

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描いた被害者の肖像

  • 3

    北朝鮮漁民は「100年前の船」で無謀な出漁......日本の漁師から同情の声も

  • 4

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 5

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 6

    ツイッター動画が人生を変えた......ホームレス・シ…

  • 7

    「国に『金くれ』とか言うなよ」という話? 再開され…

  • 8

    日本が「生産性が低すぎる国」になった五輪イヤー 衰…

  • 9

    『ジョーカー』怒りを正当化する時代に怒りを描く危…

  • 10

    なぜ韓国の若者は失業に苦しみ続けるのか

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 6

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 7

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 8

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 9

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

  • 10

    ハワイで旅行者がヒトの脳に寄生する寄生虫にあいつ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月
  • 2019年5月