最新記事

米核意識

米国民の3人に1人が「北朝鮮に対する先制核攻撃を支持」の衝撃

One-Third of U.S. Backs Nuclear War on North Korea, Killing One Million

2019年6月27日（木）18時00分
トム・オコナー

敵国の民間人は犠牲にしても構わない（写真は、「地球」を囲んでマスゲームを演じる北朝鮮国民、2018年9月6日）　Danish Siddiqui-REUTERS

＜米国民の中に、核兵器使用に抵抗がなく、敵なら一般市民の多大な犠牲もいとわない強硬な主戦論者が潜んでいることが明らかになった＞

最近実施された世論調査で、米国人の3分の1は、たとえそれが民間人100万人が死亡する核攻撃のケースであっても、北朝鮮に対する先制攻撃を支持するという結果が出た。

米学術誌「原子力科学者会報」は6月24日、英調査会社ユーガブと共同で実施した米世論についての調査の詳細を発表した。米朝間の歴史的な和平プロセスが行き詰って見えるなかで、北朝鮮との軍事衝突について米国民の意見を調査したもの。それによって明らかになった最も「懸念すべき」結果のひとつが、「米世論の中に、少数派とはいえ大勢の主戦派が潜んでいる」ことだった。「回答者の3分の1以上が、通常兵器であると核兵器であるとを問わずあらゆるケースの先制攻撃を支持しており、大規模な軍事衝突は回避すべきだと考える安全保障の専門家の慎重論など、まったく意に介していないことがわかった」という。

米国による先制攻撃を、通常兵器から核兵器による攻撃へ引き上げても、「33％が支持か、やや支持」という数字にほとんど変化はない。「核攻撃にすると、北朝鮮の民間人の犠牲者は、1万5000人から110万人にハネ上がるが、それを知った後でも核攻撃を支持する人の割合に大きな変化はなかった」

米軍の能力を過大評価

報告書は、これらの結果は米国民の「核兵器使用に無神経で、敵国が相手なら無実の一般市民を殺すことも厭わない衝撃的な傾向」を表している、と指摘した。

回答には政治的信条も影響を及ぼした。回答者の大半は北朝鮮に対する軍事行動に反対を表明したものの、「トランプ支持者の過半数は米国による攻撃を『やや支持』と回答した。トランプ支持者以外では、攻撃を支持したのは8％だけだった。

また、死刑を支持すると回答した人の方が、北朝鮮の一般市民に多くの犠牲者を出してもかまわないとする傾向があった。

調査は、「米軍の攻撃力と防御力について、米国民の認識がいかに誤っているか」も露呈している。報告書は、トランプの極端な主張がそうした誤解の一因だと指摘する。回答者の3分の1以上が、米国による攻撃の「第一弾」で北朝鮮の核兵器を排除できると考えていた。また回答者の47％は、北朝鮮から複数の核ミサイルが向かってきても、一度に3つは迎撃できると考えていた。

最後に報告書は、核戦争について「一般市民に改めて教員を行う必要がある」と締めくくった。

（翻訳：森美歩）

20190702issue_cover200.jpg
※7月2日号（6月25日発売）は「残念なリベラルの処方箋」特集。日本でもアメリカでも「リベラル」はなぜ存在感を失うのか？　政権担当能力を示しきれない野党が復活する方法は？　リベラル衰退の元凶に迫る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、習氏と会談の用意　中国「混乱の元凶」望
2025.10.15

ワールド

ロシアとサウジ、ＯＰＥＣプラス協調「双方の利益」　
2025.10.15

ワールド

維新、連立視野に自民と政策協議へ　まとまれば高市氏
2025.10.15

ワールド

ゼレンスキー氏、オデーサの新市長任命　前市長は国籍
2025.10.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 6
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 7
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた！」レアアース規制にトラン…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 10
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中