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立憲君主制

英連邦オーストラリアに英国王は必要か?

A RADICAL THOUGHT

2019年5月25日(土)16時20分
デニス・アルトマン(豪ラ・トローブ大学教授)

ヘンリー王子、メーガン妃と並ぶピーター・コスグローブ総督 Phil Noble-REUTERS

<立憲君主制は不条理だが、王室は政治家の監視役を担っている>

われらがオーストラリアの著名作家ドン・ワトソンは昨年、この国を英国王を元首とする立憲君主制から共和制に移行させようという議論に異を唱えた。現地誌ザ・マンスリー4月号への寄稿には、こうある。

「独裁者がいっぱいいる世界にあって、エリザベス女王とその子や孫は、ある意味、反独裁を代表している」

そして、こうも続けた。

「私たちの民主主義は問題を抱えながらも機能している。共和制に移行すれば問題が解決できるとは思えない」

周知のとおり、オーストラリアには英国王の代理として豪政府が指名する総督がいて、事実上の儀礼的な国家元首の役を果たしているが、一方でエリザベス2世を元首と仰いでもいる。

憲政上の不条理と言えるが、筆者もワトソン同様、これでいいと思っている。政府の儀礼的権威と実際的権力を分離することによって、政治家のエゴの肥大を監視できるからだ。

政治について悲観論が高まる今、立憲君主制の不条理こそが自由な民主主義を守っているのではと問うてみるのは悪くない。そう問題提起をするだけで、反動的だとか特権階級の味方だとか非難されるリスクは承知の上だ。

それでも私たちは、王室の在り方や国王に対する国民感情の問題と、露骨な専制主義の監視役としての王室の存在理由を区別して考える必要がある。

英国内でも英連邦諸国でも、王室の人気はこれまでになく高い。共和制論者のマルコム・ターンブル前豪首相でさえ、ヘンリー王子やメーガン妃と一緒に写真に納まりたいと思っている。やはり英連邦の一員であるカナダの友人に聞いてみたら、共和制なんて言いだしたら笑われるという答えだった。

英連邦(コモンウェルス)の加盟国中、英国王を元首と定めている国は15あるが、あえて現状を変えようとは考えていないようだ。ちなみに、英連邦加盟国の過半は共和制だ。その一方、英連邦に加盟しながら英国王とは別の王様がいる国もある。ブルネイとスワジランドは事実上の絶対王制だ。

君主制は政治的野心の解毒剤

君主制の概念そのものを、不条理で不快な封建制の遺品と切って捨てたい気持ちは理解できる。王室を取り巻く盛大な儀式はどう見ても滑稽だし、王室の維持には金がかかる。

しかし世界を見渡せば、立憲君主制でやっている国の多くは素晴らしく民主的で格差も少ないと言えるのではないか。スカンディナビア諸国にもベネルクス3国にも世襲制の君主がいる。

アジアでは日本とタイが立憲君主制だ。ただし、君主の役割はタイのほうが重い。スペインでも、君主は国家的な危機の際に重要な役割を果たす。スコットランドの独立問題でも英国のEU離脱問題でも沈黙を守るエリザベス女王と違って、スペイン国王はカタルーニャの独立運動を強く非難した。

権威主義的なアラブ世界でも、君主制のほうが共和制よりもリベラルな場合がある。ヨルダンやモロッコは立憲君主制を採り入れているが、国王が強い権限を持つ。一方でサウジアラビアやアラブ首長国連邦は悪しき絶対王制の遺物だ。

150年前に経済学者ウォルター・バジョットは「象徴的な」権威と「実効的な」権力を分ける意義を見抜いた。バジョットの議論に従えば、立憲君主制は政治家の野心を抑えるのに必要な解毒剤だと言えるかもしれない。

もちろん、スイスやアイルランドのように、君主がいなくても政治家が尊大になり過ぎない国もある。

しかし一般論として言えば、監視役のいない国ほど権力が肥大化しやすい。君主の影響力が間接的で非公式であっても、スペインやノルウェーの首相が君主に定期的に報告する義務を負うことには重い意味がある。

政治が理性的なものであるならば、私たちも2頭の元首を戴く体制を捨てて、総督の肩書を「大統領」に改めればいいのだろう。だが政治が理性的であることはめったにないし、単なる象徴的な変化のために憲法を書き換える意味があるとも思えない。

今のオーストラリア憲法を改正するのは悪くない。例えば先住民の権利を明記すること。それは5ドル札から女王(次にはその息子)の肖像を消すことよりもずっと大事だ。

The Conversation

Dennis Altman, Professorial Fellow in Human Security, La Trobe University

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.

<本誌2019年5月14日号「特集:日本の皇室、世界の王室」より転載>

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