最新記事

米外交

あの男が狙う「イラン戦争」──イラク戦争の黒幕ボルトンが再び動く

Echoes of Iraq

2019年5月16日(木)15時40分
マイケル・ハーシュ、ララ・セリグマン

国家安全保障担当大統領補佐官の就任以来、ボルトンは対イラン武力行使の道を探り反対勢力を排除してきた OLIVER CONTRERASーTHE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES

<イランとの対決姿勢を強める現状はイラク戦争の開戦前夜と酷似している>

イランとの戦争は望まない、という言葉は建前か。米政権の行動を見ると、本音は正反対だと思えてくる。

15年に結ばれたイラン核合意からの離脱をドナルド・トランプ米大統領が表明したのは1年前のこと。以来、経済制裁強化やイラン産原油の全面禁輸、イラン革命防衛隊のテロ組織指定によって、米政権は両国関係を大幅に悪化させ、5月5日には原子力空母と爆撃機部隊を中東に派遣すると発表した。

対するイランは5月8日、核合意について履行の一部停止を表明した。トランプ政権にとっては、対イラン攻撃を正当化する格好の口実になるのではないかと懸念されている。

トランプ政権の「本音」が何より表れているのは、今やジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が対イラン政策をほぼ掌握しているという事実だろう。ボルトンはイランの体制転換を唱え続けてきた強硬派の代表格で、03年3月のイラク戦争の開戦に大きな役割を果たした人物の1人でもある。

観測筋の間では、現状はイラク侵攻直前の状況に似ていると指摘する声が上がる。顕著な共通点はボルトンの存在だ。しかも今回、ボルトンは当時よりはるかに有力な立場にある。

03年当時は国務次官だったボルトンは開戦を強硬に主張し、武力行使を正当化するために情報を操作したと非難された。イラク戦争は今では戦略的大失敗だったという評価が一般的だが、ボルトンは15年になっても、自分が果たした役割について後悔はないと公言している。

5月5日の発表を行ったのは、トランプでもパトリック・シャナハン国防長官代行でもなく、ボルトンその人だ。

「アメリカまたは同盟国の権益に対する攻撃は、いかなるものでも容赦ない武力行使を招くとの明快なメッセージをイランに送る」べく、空母エイブラハム・リンカーンを中心とする打撃群と核搭載可能なB52戦略爆撃機4機から成る部隊を中東に派遣すると、ボルトンは語った。「前代未聞の出来事だ」。国務省の元情報担当幹部で、イラク開戦直前に上司だったボルトンと衝突して辞職したグレッグ・シールマンはそう語る。「国家安全保障担当の大統領補佐官が独断で声明を発表するなど、イラク戦争のときにもなかった」

リスクは前回より大きい

民主党の上院議員2人は今年3月、「イラク開戦から16年後、不完全で誤解を招く論理に基づいて、私たちは再び中東での無用な戦争へと突き進んでいる」とワシントン・ポスト紙への寄稿で述べた。トランプ政権批判派がみるところ、リスクと危険は前回よりも大きい。イランの軍事力はイラクよりもはるかに強大だからだ。

イラン核合意は、サダム・フセイン時代のイラクに対して国連が実施した欠陥だらけの制裁より、和平維持の枠組みとして有効だった可能性もある。

それに対してトランプは、「イランを挑発して攻撃させようとしているとしか思えない」と、シールマンは言う。「イランは核合意の内容をかなりちゃんと履行してきた。そうしなかったのはアメリカのほうだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

COP30合意素案、脱化石燃料取り組み文言削除 対

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、11月速報値は52.4 堅調さ

ワールド

アングル:今のところ鈍いドルヘッジ、「余地大きく」

ワールド

アングル:トランプ氏と有力議員対立、MAGA派に亀
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 5
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 9
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中