最新記事

米外交

あの男が狙う「イラン戦争」──イラク戦争の黒幕ボルトンが再び動く

Echoes of Iraq

2019年5月16日(木)15時40分
マイケル・ハーシュ、ララ・セリグマン

一方、03年前後のイラクをめぐる状況との違いは、イランに関しては具体的な侵攻計画が存在しないと見受けられる点だ。それでもシールマンらに言わせれば、武力行使を正当化する口実を手にするため、アメリカはかつてフセイン政権に行ったのと同じ挑発を試みている。

「ボルトンはイランとの戦争を望み、機会を探っている」と、国防総省の元高官で、新米国安全保障センター上級研究員のローレン・デジョング・シュルマンは言う。「ボルトンは自らの優先事項や関心に(国防総省が)迅速に反応する体制を作り上げ、対イラン政策を率いているのは自分だとの印象を世間に与えたがっている」

ボルトンはこれまでも、イランの体制転換をあからさまに唱えてきた。最近では、イラン革命が40 周年を迎えた今年2月、ホワイトハウスが公開した動画でイランの最高指導者アリ・ハメネイに向けて「革命記念日を祝うチャンスはあまり残っていないだろう」と言ってのけた。

米メディアの報道では、国家安全保障を担う重要機関で、ボルトンがメンバーであるNSCは18年秋、イラン空爆のための軍事オプションの提示を国防総省に求めたという。イラクの首都バグダッドにある米大使館に、イランとつながる民兵組織が迫撃砲を撃ち込もうとした事件を受けてのことだ。

大統領補佐官就任当初から、ボルトンは「イラン戦争」を大目標に掲げ、反対者の排除を進めてきた気配がある。トランプがボルトンを国家安全保障担当の補佐官に任命したのは、イラン核合意離脱の数週間前。ボルトンの前任者H.R.マクマスターは、レックス・ティラーソン前国務長官と共に、核合意維持に前向きだったとされる。

よみがえる情報操作の影

今年3月に中東地域を統括する米中央軍司令官に就任したケネス・マッケンジー将軍は、イランに関してボルトンと同意見らしい。先日ワシントンで開かれた会議での演説で、イランが展開する「悪意ある」活動とその野望に警鐘を鳴らした。

「中央軍の担当地域の安定にとって、長期的かつ最も大きな脅威はイランだ」。マッケンジーはそう語り、イランのせいでイラク駐留の米軍兵士600人以上が死亡したと主張した。「戦争は望んでいない。ただし、私たちが慎重なのは実行に踏み切りたくないからだと、イランは誤解してはならない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ米大統領、次期FRB議長にウォーシュ元理事

ワールド

シリア暫定政府、クルド勢力と停戦合意 統合プロセス

ビジネス

英住宅ローン承認件数、12月は24年6月以来の低水

ビジネス

ユーロ圏GDP、第4四半期は前期比0.3%増 予想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中