最新記事

米外交

あの男が狙う「イラン戦争」──イラク戦争の黒幕ボルトンが再び動く

Echoes of Iraq

2019年5月16日（木）15時40分
マイケル・ハーシュ、ララ・セリグマン

一方、03年前後のイラクをめぐる状況との違いは、イランに関しては具体的な侵攻計画が存在しないと見受けられる点だ。それでもシールマンらに言わせれば、武力行使を正当化する口実を手にするため、アメリカはかつてフセイン政権に行ったのと同じ挑発を試みている。

「ボルトンはイランとの戦争を望み、機会を探っている」と、国防総省の元高官で、新米国安全保障センター上級研究員のローレン・デジョング・シュルマンは言う。「ボルトンは自らの優先事項や関心に（国防総省が）迅速に反応する体制を作り上げ、対イラン政策を率いているのは自分だとの印象を世間に与えたがっている」

ボルトンはこれまでも、イランの体制転換をあからさまに唱えてきた。最近では、イラン革命が40 周年を迎えた今年2月、ホワイトハウスが公開した動画でイランの最高指導者アリ・ハメネイに向けて「革命記念日を祝うチャンスはあまり残っていないだろう」と言ってのけた。

米メディアの報道では、国家安全保障を担う重要機関で、ボルトンがメンバーであるNSCは18年秋、イラン空爆のための軍事オプションの提示を国防総省に求めたという。イラクの首都バグダッドにある米大使館に、イランとつながる民兵組織が迫撃砲を撃ち込もうとした事件を受けてのことだ。

大統領補佐官就任当初から、ボルトンは「イラン戦争」を大目標に掲げ、反対者の排除を進めてきた気配がある。トランプがボルトンを国家安全保障担当の補佐官に任命したのは、イラン核合意離脱の数週間前。ボルトンの前任者H.R.マクマスターは、レックス・ティラーソン前国務長官と共に、核合意維持に前向きだったとされる。

よみがえる情報操作の影

今年3月に中東地域を統括する米中央軍司令官に就任したケネス・マッケンジー将軍は、イランに関してボルトンと同意見らしい。先日ワシントンで開かれた会議での演説で、イランが展開する「悪意ある」活動とその野望に警鐘を鳴らした。

「中央軍の担当地域の安定にとって、長期的かつ最も大きな脅威はイランだ」。マッケンジーはそう語り、イランのせいでイラク駐留の米軍兵士600人以上が死亡したと主張した。「戦争は望んでいない。ただし、私たちが慎重なのは実行に踏み切りたくないからだと、イランは誤解してはならない」

次のページ自らの主張に沿うものだけを残すのがボルトンのやり方
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ　過剰生産と消
2026.02.10

ビジネス

中国ＳＭＩＣ、第4四半期は60.7％増益　予想上回
2026.02.10

ビジネス

米関税、ユーロ圏物価を下押し　利下げで相殺可能＝Ｅ
2026.02.10

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中