最新記事

米中貿易戦争

トランプ政権幹部、対中追加関税は「米消費者にも負担」と認める

Trump Economic Official Admits Americans 'Will Suffer' From China Tariffs

2019年5月13日(月)17時15分
ジェイソン・レモン

強硬に攻めるトランプだが、その経済的根拠はひどく怪しい(5月9日、ホワイトハウスで)Jonathan Ernst-REUTERS

<トランプの突然の対中関税引き上げで中国だけでなくアメリカ国内の非難も高まっている。最大の問題の一つは、トランプが「関税は中国が負担する」と言い張っていることだ>

トランプ政権で国家経済会議(NEC)委員長を務めるローレンス・クドローは5月12日、中国製品に対する追加関税の発動によりアメリカの消費者も「痛みをかぶる」ことを認めた。

FOXニュースの番組で中国との通商交渉についての質問に答えたもの。トランプ大統領が中国からの一部輸入品への追加関税を発動した昨年夏以降、アメリカと中国の緊張は高まる一方。5月10日には、トランプは突如、さらに2000億ドル分の中国からの輸入品について、関税を10%から25%に引き上げた。

主要なエコノミストや専門家は以前から、トランプの通商政策を批判してきた。追加関税はアメリカの企業や消費者に対する増税に等しいからだ。しかしトランプはそうした見方には耳を貸さず、輸入関税を払うのは中国側だから企業や消費者には影響はないと言い張っている。クドローは番組で、その言い方は誤りだと認めた。

司会者はまず、大統領の主張に反して輸入品への関税を負担するのはアメリカの企業だと指摘。企業は関税分を価格に転嫁するから、結局はアメリカの消費者の負担が増えると述べた。

「アメリカの国庫が潤う」とも

これに対しクドローは「それは確かにそうだ。実際のところは(米中)双方が負担することになるだろう」と述べた。

司会者が、関税は「アメリカに入ってくる物品に」かかるものであり、「中国側が支払うわけではない」とたたみかけると、クドローは「それはそうだが、中国側もGDPの減少などの痛みをこうむる」と反論。関税を払うのは中国だとトランプ自身が述べていたことを司会者が指摘すると、クドローは「米中両方が痛みをこうむることになる」と答えた。

トランプはこれまで、多額の関税は中国が米財務省に支払うのものだから、アメリカの国庫も潤うと繰り返し主張してきた。専門家らが言うようにこれは間違っている。追加関税のせいで高い買い物をさせられるのは中国ではなくアメリカの企業であり消費者だ。米市場において中国製品の価格が高騰し競争力を失い、中国の景気が減速することになったとしても、それは二次的な効果に過ぎない。

ゴールドマン・サックスの元重役で、トランプ政権で初代のNEC委員長を務めたゲーリー・コーンは3月、追加関税を厳しく批判した。

「関税は何の効果ももたらさない。あるとすれば、経済の足を引っ張るくらいのものだ。典型的なアメリカの労働者にとって、使える収入には限りがあるからだ」とコーンはラジオ番組のインタビューで述べた。「生活必需品にこれまでよりもっと金がかかるようになれば、欲しいサービスに回す金は減る」

(翻訳:村井裕美)

20190514cover-200.jpg
※5月14日号(5月8日発売)は「日本の皇室 世界の王室」特集。民主主義国の君主として伝統を守りつつ、時代の変化にも柔軟に対応する皇室と王室の新たな役割とは何か――。世界各国の王室を図解で解説し、カネ事情や在位期間のランキングも掲載。日本の皇室からイギリス、ブータン、オランダ、デンマーク王室の最新事情まで、21世紀の君主論を特集しました。


ニューズウィーク日本版 日本時代劇の挑戦
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月9日号(12月2日発売)は「日本時代劇の挑戦」特集。『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』 ……世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』/岡田准一 ロングインタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:軽飛行機で中国軍艦のデータ収集、台湾企業

ワールド

トランプ氏、加・メキシコ首脳と貿易巡り会談 W杯抽

ワールド

プーチン氏と米特使の会談「真に友好的」=ロシア大統

ビジネス

ネットフリックス、ワーナー資産買収で合意 720億
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 2
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 3
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い国」はどこ?
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    「ボタン閉めろ...」元モデルの「密着レギンス×前開…
  • 6
    左手にゴルフクラブを握ったまま、茂みに向かって...…
  • 7
    主食は「放射能」...チェルノブイリ原発事故現場の立…
  • 8
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 2
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 3
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 4
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 9
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中