最新記事

核・ミサイル開発

イラン核合意は存続できるか 欧州の「頼みの綱」は中国、インド

2019年5月13日(月)09時11分

イランが米国の制裁再開に対抗し、核合意の履行を一部停止すると表明したが、欧州連合(EU)主要国は合意を守っていく方針だ。写真はイラン国旗。ウィーンのIAEA本部前で3月撮影(2019年 ロイター/Leonhard Foeger)

イランが米国の制裁再開に対抗し、核合意の履行を一部停止すると表明したが、欧州連合(EU)主要国は合意を守っていく方針だ。もっともEUにとって頼みの綱は中国とインドで、両国がイラン産原油を輸入できなければ核合意は崩壊するとみられる。

英国、フランス、ドイツは2015年に、米国、中国、ロシアと共にイラン核合意に署名。米国は昨年、合意から撤退して制裁を再開したが、欧州3カ国は制裁を回避できる貿易ルートを使って影響を相殺しつつ、同国の核開発を防ぐ構えだ。

しかしイラン経済は、ドル建てで取引される原油輸出に依存している。制裁回避ルートは複雑で未だに機能しておらず、今後も原油販売に使えない可能性がある。

欧州の外交筋高官は「状況が悪化するリスクが出てきたが、一気に崩壊するのではなく一歩ずつ悪くなるだろう」と予想。フランスの外交官は、制裁回避の仕組みが不十分で「負のスパイラル」に陥っていると述べ、別の欧州特使は、イランが核合意から「徐々に撤退」する可能性を指摘した。

EUは、核合意を破棄しなくてもイランのウラン濃縮を制限できるとの立場を取っている。

しかしイランのロウハニ大統領は8日、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国が米国の制裁を回避するためさらなる支援策を打ち出さなければ、ウラン濃縮を再開する可能性を示した。

食品と医薬品だけ

欧州の外交官や高官らは、核合意を守る時間はまだ残されているとして、最終通告を受け入れていない。あるEU高官は、イランが合意を順守しなかった場合のEUとしての制裁措置を検討するのは時期尚早だと述べた。

この高官は「イランの発表は、核合意の違反にも撤退にもあたらない。イランの順守状況を評価するのは国際原子力機関(IAEA)だ。イランが合意に違反していれば、その時点でわれわれは対応する」と語った。

米国が制裁を再開した11月以来、イランの欧州向け原油輸出は徐々に減少している。米国は5月2日、イタリアとギリシャの制裁猶予を外し、この時点で中国、インド、トルコも猶予が撤廃された。

EU高官の推計では、イランは経済を維持するために日量約150万バレルの原油を販売する必要があるが、現在は100万バレルを切って経済危機をもたらす恐れが生じている。

EUは、制裁の影響を回避するためにイラン産原油と欧州製品を交換する「貿易取引支援機関(INSTEX)」を発足させた。しかし稼動は6月末で、対応能力にも限りがある。

別の欧州外交筋は「INSTEXは食品と医薬品のニーズに答えるだけで、石油のニーズは満たせないため、解決策にならない。何しろ仕組みがまだ完成していない」と話した。

ニュース速報

ビジネス

東証が障害の再発防止で協議会、午前には金融庁が立ち

ビジネス

ロンドン証取、リフィニティブ買収は第1四半期完了へ

ビジネス

国内超長期債や外貨クレジットへの投資を拡充=住友生

ワールド

トランプ大統領の再選確率、討論会後に小幅上昇=ブッ

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を拒否

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──

  • 4

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 5

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 6

    台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した…

  • 7

    「新型コロナウイルス、絶滅する可能性は低く『永久的…

  • 8

    返済が一生終わらない......日本を押しつぶす住宅ロ…

  • 9

    台湾当局「中国の『フーリガン』外交官恐れず建国記…

  • 10

    6割が不詳・死亡などの「不安定進路」という人文系博…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 4

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 5

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 6

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 7

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 8

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 9

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 10

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 1

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月