最新記事

ファーウェイ

ポンペオの「Huaweiは嘘つき」発言を検証する

2019年5月25日(土)19時00分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

だというのに、一部の日本人は、少しでもHuaweiと中国政府の関係に関する真相を書くと「アイツは中国の工作員だ」と誹謗することしか知らない。それがどれだけ日本国の国益を損ねているかなど、考えたこともないのだろう。本当の日本に対する愛国心はあるのだろうか?

Huaweiに関して「証拠を出せ」とアメリカ政府に迫っていないのは、日本国、一国であることを認識したいものである。アメリカのメディアでさえ、「証拠を出せ」と迫っていることが、このCNBC報道で分かったはずだ。しかし共同通信は、その部分は無視して、「嘘つきだ」という部分だけを切り取って日本人に知らせた。これは国益に適っているのだろうか?

私たちには「真実を知る権利」がある。

民主主義国家のメディアが、その基本的権利をもぎ取ってはならないと思うが、いかがだろう。

*****************************************

 追記:Huaweiが巨大化したのは、中国政府から潰されそうになったので海外に支店を数多く(現在170地点)持ったのと、従業員持ち株制度により、98.7%は従業員が株主であるため、従業員の労働意欲が国有企業とは比較にならないからだ。また常に中国政府による嫌がらせを受けてきたため「イノベーション」で生き残ること(いざとなったらアメリカ企業に高く売却できること)、逆にアメリカを追い抜く可能性が出てきたときには、今度はアメリカら押さえつけられるのを知っていたため、アメリカの最高レベルのQualcommと同レベルの半導体を常に準備しておくという使命感に燃えていた。だからHuaweiの任正非CEOは『次に倒れるのは華為(Huawei)だ』(邦訳、『冬は必ずやってくる』)という本を著している。いつかは中国政府に倒されると覚悟していたからである。「中国政府の支援がない状態でここまで巨大化できるはずがないだろう」と疑うのは、中国政治の真相を知らない者の邪推だ(訳知り顔の評論家は、その程度のことしか言わず、またその方が日本人に受ける。実に日本人的発想でしかないからだ)。筆者は「言論弾圧をする国に世界を制覇させてはならない」という警鐘を鳴らすために執筆活動を続けている。この信念は揺るがない。

endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』(2018年12月22日出版)、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中英文版も)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン交渉団、パキスタン首相と個別に会談 和平

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定

ワールド

ガザ平和評議会、資金不足報道否定 「要請全額満たさ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中