最新記事

ファーウェイ

ポンペオの「Huaweiは嘘つき」発言を検証する

2019年5月25日(土)19時00分
遠藤誉(筑波大学名誉教授、理学博士)

だというのに、一部の日本人は、少しでもHuaweiと中国政府の関係に関する真相を書くと「アイツは中国の工作員だ」と誹謗することしか知らない。それがどれだけ日本国の国益を損ねているかなど、考えたこともないのだろう。本当の日本に対する愛国心はあるのだろうか?

Huaweiに関して「証拠を出せ」とアメリカ政府に迫っていないのは、日本国、一国であることを認識したいものである。アメリカのメディアでさえ、「証拠を出せ」と迫っていることが、このCNBC報道で分かったはずだ。しかし共同通信は、その部分は無視して、「嘘つきだ」という部分だけを切り取って日本人に知らせた。これは国益に適っているのだろうか?

私たちには「真実を知る権利」がある。

民主主義国家のメディアが、その基本的権利をもぎ取ってはならないと思うが、いかがだろう。

*****************************************

 追記:Huaweiが巨大化したのは、中国政府から潰されそうになったので海外に支店を数多く(現在170地点)持ったのと、従業員持ち株制度により、98.7%は従業員が株主であるため、従業員の労働意欲が国有企業とは比較にならないからだ。また常に中国政府による嫌がらせを受けてきたため「イノベーション」で生き残ること(いざとなったらアメリカ企業に高く売却できること)、逆にアメリカを追い抜く可能性が出てきたときには、今度はアメリカら押さえつけられるのを知っていたため、アメリカの最高レベルのQualcommと同レベルの半導体を常に準備しておくという使命感に燃えていた。だからHuaweiの任正非CEOは『次に倒れるのは華為(Huawei)だ』(邦訳、『冬は必ずやってくる』)という本を著している。いつかは中国政府に倒されると覚悟していたからである。「中国政府の支援がない状態でここまで巨大化できるはずがないだろう」と疑うのは、中国政治の真相を知らない者の邪推だ(訳知り顔の評論家は、その程度のことしか言わず、またその方が日本人に受ける。実に日本人的発想でしかないからだ)。筆者は「言論弾圧をする国に世界を制覇させてはならない」という警鐘を鳴らすために執筆活動を続けている。この信念は揺るがない。

endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』(2018年12月22日出版)、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中英文版も)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

シンガポール、25年4.8%成長 AI特需で21年

ビジネス

ブルガリアがユーロ導入、21カ国目

ビジネス

中国BYD、25年EV販売テスラ超えの公算 国内逆

ワールド

ロシアとウクライナ、新年の攻撃に非難応酬 ヘルソン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中