最新記事

大統領選

インドネシア大統領選、敗北認めぬ候補支持者が大規模デモ? 状況変化に日本大使館も対応後手に

2019年4月20日(土)19時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

2016年には「イスラム教冒とく」事件に関連して10万人のイスラム教徒が集結した「モナス」。今回もジョコ大統領支持派とプラボウォ派の衝突が心配された。  Rinaldi - REUTERS

<現職のジョコ・ウィドド大統領の再選がほぼ確定したものの、相手候補はかつて軍の上層部にいた人物で今も高い人気を誇っており、大規模デモの報に緊張が走った──>

インドネシアのジャカルタにある日本大使館が4月18日午後3時過ぎに、インターネットを通じて在留邦人に対して出したいわゆる「注意喚起」が結果として誤りであったものの、それを外部からの指摘があるまで訂正しなかったことがわかった。

インドネシアでは4月17日に大統領選挙が投票され、複数の民間組織による「開票速報」で現職のジョコ・ウィドド大統領の再選続投が確実となっている。しかし対立候補のプラボウォ・スビアント氏は「敗色濃厚」を認めず、自陣営の独自調査で勝利しているとして「一方的な勝利宣言」を行っている。

両陣営とも選挙管理委員会の正式な開票結果が出るまで「状況を見守る」ことでは一致しているが、最終的に票が確定するのは5月22日とかなり先になる。

このため勝利を訴えるプラボウォ氏の支持者やイスラム教急進派の人びとが4月19日夕方からジャカルタ市内中心部の国立国家独立記念塔(モナス)周辺で大規模集会を開くとの情報が流れた。

これを受けて日本大使館は「4月19日夕刻、ジャカルタ中心部のモナス広場において、大統領選挙のクイックカウント(開票速報)で劣勢のプラボウォ大統領候補の支持者による大規模な集会が実施されます。同集会に関する情報にご注意いただくとともに、集会が行われる場所及びその周辺には近づかないようにしてください」(カッコ内筆者)という注意を喚起するメールを一斉に登録済みの在留邦人に配信した。

大規模集会は無許可、場所変更

ところが実際はモナスを管理する事務所がプラボウォ派の集会開催を許可しなかったために、集会は場所をプラボウォ氏の選挙対策事務所に変更され、小規模な形で開催された。

日本大使館によると、モナスでの集会が無許可となり、集会場所が変更されたとの情報は入手していたという。しかしその変更された場所での集会に「満足せずにモナスに集まる支持者もいる可能性があると判断して訂正しませんでした」としたうえで、「プラボウォ側は開票速報の結果を認めていませんので、支持者がどのような行動に出るのか読めないところもあります」と経緯を説明している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米CB消費者信頼感指数、2月は91.2に上昇 雇用

ワールド

ウクライナ大統領「独立守った」、ロ侵攻から4年 G

ワールド

米、重要鉱物価格設定にAI活用検討 国防総省開発

ビジネス

AIが雇用市場を完全に覆すことはない=ウォラーFR
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 7
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中