24時間営業問題で揺れるセブン-イレブン､既存店支援強化 AI店舗競争激化へ

コンビニエンスストア最大手・セブン─イレブン・ジャパン（東京都千代田区）が揺れている。人手不足を理由に24時間営業の見直しを求めたフランチャイズ加盟店の反乱が社長交代にまで発展した。都内の。セブン─イレブンの店舗で2017年12月撮影（2019年　ロイター/Toru Hanai）

コンビニエンスストア最大手・セブン─イレブン・ジャパン（東京都千代田区）が揺れている。人手不足を理由に24時間営業の見直しを求めたフランチャイズ加盟店の反乱が社長交代にまで発展した。この交代はAI（人工知能）を駆使した省力化システムの導入競争へと向かうきっかけとなるのか。

永松文彦次期社長は、「登板」直後から真価を問われそうだ。

既存店支援強化

「19年度は出店を850店。前年より500店以上抑制する」──。セブン─イレブンの親会社セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は4日の会見でこう述べ、今年度は出店を抑制し、既存店投資を強化する方針を示した。

セブン─イレブンの過去3年間の出店は、16年度が1682店、17年度が1554店、18年度が1389店。これを見ると、今年度計画の850店がいかに異例な数字であるかがわかる。同社はこれまで年間総投資額の6割を出店に充ててきたが、今後は既存店投資に重点を置き、今年度は6割強を既存店投資に振り向ける方針だ。

同社が既存店支援を強化する背景には、加盟店オーナーの不満をかわす狙いもある。人手不足や人件費の上昇でオーナーは悲鳴を上げており、それが時短要求になって表れた。

加盟店は、売上高から商品の仕入原価を差し引いた粗利益の一定割合（チャージ）を本部に支払う契約となっている。加盟店は残った利益から人件費をねん出しなければならないため、人件費の上昇は店舗の収益悪化に直結する。

これに対して、本部は人件費上昇のダメージを受けないことから、オーナーの中には「共存共栄とは名ばかり」と不満がくすぶっている。

井阪社長は「チャージの減額は考えていない」としながらも、既存店支援を強化することで「加盟店も成長の糧を感じてもらえる出店政策をしていく」と語った。今年は「意志のある踊り場にしたい」という。