最新記事

トランプ政権

トランプ政権「万年閣僚候補」クリスティーの恨み節が炸裂

Bridge Over Troubled Waters

2019年3月12日(火)16時10分
ニコール・ストーン・グッドカインド

――大統領は今の時点で辞めることを考えているのか。

そうは思わない。非常に厳しい状況に置かれると、彼は意地になる。(逆に)退屈していれば、出馬しない可能性はずっと高くなるだろう。彼は圧力をかけられるとやり返すタイプだ。

――大統領とはどのくらいの頻度で話をしているのか。

2~3週間に1度くらいだ。たいていは夕方に住まいのほうに電話をして、最近の様子を確かめる。私の意見を伝えたくてかけることもあるし、いまテレビで何を見ているのかと尋ねることもある。

――あなたはわが子を自分の下で働かせたいと思うか。

思わない。家族をクビにして、その後で感謝祭のパーティーを一緒に過ごすのはつらいからだ。この点では私と大統領とは考えが異なるし、その点について本人に話をしたこともある。私は「あなたは子供たちをホワイトハウスで働かせる決断をしたが、それは大統領にとっての生活をより困難にする決断であり、首席補佐官にとってはあり得ない決断だ」と言った。

そんな人々(大統領の家族)を部下にされたら首席補佐官はたまらない。なぜなら重要な報告があるときに彼らは(首席補佐官の頭越しに)直接、大統領のところに行ってしまうからだ。

――民主党に目を向けると、20年大統領選に最も出馬の可能性が高いのは誰か。

ジョー・バイデン(前副大統領)が難敵になるかもしれない。長年の功績があり、長年にわたって民主党の各方面から点を稼いできているからだ。彼はまた、オハイオ州やミシガン州などのトランプが勝たなければならない白人労働者階級の多い地域でトランプと渡り合えるかもしれない政治家の1人だ。だがバイデンは高齢だから(現在76歳)、職務に耐え得ることを証明しなければならないだろう。

――民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が提案する、年収1000万ドル以上の高所得者層を対象に所得税の最高税率を70%に引き上げる税制案をどう思うか。

成功した人を罰するのはいかがなものか。どこまで公平さを追求したいのか。それはどういう数字なのか。それは70%なのか80%なのか。一定水準を超えて成功に罰で報いるのは社会にとって害悪だ。

――だが全米での世論調査では、アメリカ人の過半数がこうした極端な税制に賛意を示している。

誰だって他人に対する課税ならOKと答える。だがそれがチャンスに対する阻害要因になることを説明すれば、状況は変わるはずだ。

――賛成した人々の大半の所得は、1000万ドルに近い数字になることすらないはずだ。

ニュージャージー州では、それに近いくらい稼いでいる人はたくさんいる。事実、そうした人々は住む場所をよく変えるし、カネをよそに持って行ってしまう方法を見つけ出すだろう。ケイマン諸島の金融機関が税逃れのための口実をひねり出すのにたけているのは、人々のニーズがあったからだ。勧めるわけではないが、それが現実だ。

――24年の大統領選はどうするつもりか。

私は今56歳だから、いかなる可能性も否定するつもりはない。人生先は長いし、やるべきことはたくさんある。『最後まで言わせろ』は「私はまだやり残したことがある」とみんなに言うための本だ。

<本誌2019年03月12日号掲載>

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月31号(3月24日発売)は「BTS再始動」特集。7人の「完全体」で新章へ、世界が注目するカムバックの意味 ―光化門ライブ速報―

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、NATOへの関与に否定的発言 集団防衛

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が

ワールド

ウクライナ大統領がUAE・カタール訪問、防衛協力で

ワールド

全米で反トランプ集会 移民政策やイラン戦争に抗議 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中