婚約者を呼び寄せられず、ドイツからシリアに戻った若者の悲劇

ベルリンで開かれた就職フェアで笑顔を見せるシリア難民　SEAN GALLUP/GETTY IMAGES

この件でドイツ政府の不法行為を非難する者はいない。アッサールもヤシムも自主的に帰国したのだ。しかし、2015年にアンゲラ・メルケル首相が打ち出した大胆な難民受け入れ策への世論の反発が政府に政策転換を迫り、シリア難民を危険な状況に追い込んでいるのも事実だ。

シリア内戦の開始以来、少なくとも数千人が刑務所に送られたまま所在不明になっている。特に帰還難民は、当局の標的になりやすい。一部には国を出る前に抗議行動に参加した過去があったり、当局から反政府勢力の一員と疑われている人々もいるからだ。さらにアサド政権側は、祖国を捨てたこと自体を問題視する姿勢を示唆している。

ドイツの難民支援団体プロ・アジールのベリンダ・バルトルーチは、家族の呼び寄せを制限する政府の決定は難民を自暴自棄な行動に走らせる恐れがあると指摘する。例えば戦争と拷問から逃れてきた人々が、「迫害や殺害、非人間的生活」が待つ祖国に戻ることもその1つだ。

ドイツ政府は国際法に違反していないが、倫理的な問題は残ると、バルトルーチは言う。

イギリスに本拠を置くNGO「シリアのパレスチナ人アクショングループ」のアフマド・ホサインは、特にシリアのキャンプにいたパレスチナ難民がシリアに帰国するケースを追跡調査している（アッサールとヤシムもパレスチナ人）。

昨年12月、家族の呼び寄せを受け入れ国に拒否され、ヨーロッパからシリアに戻った数人のパレスチナ難民が政府軍に逮捕されたと、ホサインは言う。「現在の状況や所在は不明だ」

今も続く拷問と不法拘束

ホサインによれば、レバノンからも少なくとも3人がシリアに戻り、行方不明になった。レバノン政府は、昨年1年間に約11万人のシリア人が自主的に帰国したと主張している（UNHCRの集計では約1万7000人）。

レバノンの支援団体「サワー開発・支援」のエレナ・ホッジスは、政府の数字は全くの誇張であり、自主的な帰国かどうかも疑わしいと言う。「現地では『自主的』と『強制』の間の線引きが議論になっている」

100万人以上のシリア難民にとって、レバノンは内戦初期から滞在が困難な国だった。就職に制限があり、居住許可の取得も難しい。多くの難民が借金や食料不足に苦しんでいる。

レバノンにいるシリア人の大半は、まだ帰国するのは不安だと言う。それでもレバノンでは暮らしていけないので、戻るしかないと話す難民もいる。

「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由に、生命や自由が脅威にさらされる恐れのある」難民を強制帰国させてはならないと、国連の「難民の地位に関する条約（難民条約）」は明確に述べている。