最新記事

核・ミサイル開発

北朝鮮、東倉里ミサイル発射施設で復旧の兆候 米朝会談決裂でミサイル実験再開?

2019年3月6日(水)09時40分

韓国の情報機関、国家情報院(NIS)は、北朝鮮が解体した東倉里のミサイル発射施設の一部を修復している兆候を検知した。聯合ニュースが報じた。写真は3月2日時点の東倉里ミサイル発射施設を撮影した衛星写真 REUTERS

韓国の情報機関、国家情報院(NIS)は、北朝鮮が昨年解体を開始した東倉里のミサイル発射施設の一部に復旧の兆候があることを確認した。聯合ニュースが5日報じた。

聯合ニュースがNISから説明を受けた議員の情報として伝えたところによると、北朝鮮は東倉里のミサイル発射施設の屋根とドアを修復している。

施設復旧の兆候が検知された時期については報じていない。

トランプ米大統領は昨年6月の米朝首脳会談後の記者会見で、北朝鮮が主要なミサイルエンジンの実験施設を間もなく解体すると確約したと説明した。

トランプ氏はどの施設か特定しなかったが、米高官はその後ロイターに対して、東倉里にある西海衛星発射場だと述べた。

米政府関係者は、こうした問題でNISの情報は信用できると思われるが、今回報じられたことは特に警戒を要することではないようだと指摘。2017年以降停止しているミサイル実験の再開を示すような兆候ではなないとの見方を示した。

昨年7月には、北朝鮮が西海衛星発射場とロケットエンジン試験台の解体作業に着手したことが衛星写真から確認された。ところが、その後撮影された衛星写真では、作業が8月上旬ころにストップしたことが示されていた。

米国務省のパラディーノ報道官は記者会見で、米国は北朝鮮と引き続き連絡を取っていると説明。ただ、ハノイの米朝首脳会談以降、北朝鮮と連絡を取ったかどうかは明らかにしなかった。

同報道官は、ビーガン北朝鮮担当特別代表が6日に韓国と日本側の担当者と会談する予定だと説明した。

聯合ニュースはまた、NISから説明を受けた議員の情報として、寧辺の5メガワットの原子炉は昨年終盤から稼動の兆候はなく、プルトニウム再処理作業が行われた兆候もないと報じた。また、豊渓里の核実験場の地下トンネルは昨年5月以降閉鎖されているという。

[ワシントン 5日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 教養としてのBL入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月23日号(12月16日発売)は「教養としてのBL入門」特集。実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気の歴史と背景をひもとく/日米「男同士の愛」比較/権力と戦う中華BL/まずは入門10作品

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ブラジル前大統領の刑期短縮法案、上院も可決 ルラ氏

ワールド

米、新たな対ロ制裁準備 プーチン氏が和平合意拒否な

ワールド

ロシア産ナフサ、トランプ氏のタンカー封鎖命令で対ベ

ビジネス

EXCLUSIVE-FRB、シティへの改善勧告を解
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中