最新記事

核・ミサイル開発

北朝鮮、東倉里ミサイル発射施設で復旧の兆候 米朝会談決裂でミサイル実験再開?

2019年3月6日(水)09時40分

韓国の情報機関、国家情報院(NIS)は、北朝鮮が解体した東倉里のミサイル発射施設の一部を修復している兆候を検知した。聯合ニュースが報じた。写真は3月2日時点の東倉里ミサイル発射施設を撮影した衛星写真 REUTERS

韓国の情報機関、国家情報院(NIS)は、北朝鮮が昨年解体を開始した東倉里のミサイル発射施設の一部に復旧の兆候があることを確認した。聯合ニュースが5日報じた。

聯合ニュースがNISから説明を受けた議員の情報として伝えたところによると、北朝鮮は東倉里のミサイル発射施設の屋根とドアを修復している。

施設復旧の兆候が検知された時期については報じていない。

トランプ米大統領は昨年6月の米朝首脳会談後の記者会見で、北朝鮮が主要なミサイルエンジンの実験施設を間もなく解体すると確約したと説明した。

トランプ氏はどの施設か特定しなかったが、米高官はその後ロイターに対して、東倉里にある西海衛星発射場だと述べた。

米政府関係者は、こうした問題でNISの情報は信用できると思われるが、今回報じられたことは特に警戒を要することではないようだと指摘。2017年以降停止しているミサイル実験の再開を示すような兆候ではなないとの見方を示した。

昨年7月には、北朝鮮が西海衛星発射場とロケットエンジン試験台の解体作業に着手したことが衛星写真から確認された。ところが、その後撮影された衛星写真では、作業が8月上旬ころにストップしたことが示されていた。

米国務省のパラディーノ報道官は記者会見で、米国は北朝鮮と引き続き連絡を取っていると説明。ただ、ハノイの米朝首脳会談以降、北朝鮮と連絡を取ったかどうかは明らかにしなかった。

同報道官は、ビーガン北朝鮮担当特別代表が6日に韓国と日本側の担当者と会談する予定だと説明した。

聯合ニュースはまた、NISから説明を受けた議員の情報として、寧辺の5メガワットの原子炉は昨年終盤から稼動の兆候はなく、プルトニウム再処理作業が行われた兆候もないと報じた。また、豊渓里の核実験場の地下トンネルは昨年5月以降閉鎖されているという。

[ワシントン 5日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中