韓国スマホ事情：サムスンは業績不振、いっぽう高齢者のスマホ中毒が社会問題化

企業は社員の仕事中のスマホ利用を制限することはなく、むしろ積極的に活用する方針だ。隣に座っている社員同士がメッセンジャーで対話をし、業務上の伝達もメッセンジャーを利用する人も多いという。仕事中や地下鉄の移動中にメッセージが届くとその場で返信。すぐに返信しないと遅いといわれるからだ。日本でもLINE使用時などにあるこうした感覚が、より広く一般化していると言えるだろう。

60代男性の中毒者が急増

青少年のスマホ中毒は、予防教育や相談などの対策で年々減少し、30％を割り込んだが、一方で3歳から9歳の幼児・児童と60代の中毒者が急増している。特に仕事をもつ60代男性の増加が著しい。

政府は幼児や児童のデジタル教育を家庭に任せられないとして、2021年までに全国のすべての保育園と幼稚園でスマートフォン・インターネット依存を防ぐ予防教育を実施することを決めた。合わせて全国７のモデル地域で実施してきた高齢者向け予防教育を17の自治体に拡大する方針で、1万人水準の専門相談員を2021年までに1万6000人に増やす計画だ。