最新記事

米朝会談

米朝「物別れ」を中国はどう見ているか？　──カギは「ボルトン」と「コーエン」

2019年3月4日（月）13時15分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

Q：なるほど。ではなぜトランプは「北が制裁の全面解除を求めてきたから」と言ったと思いますか？

A：それは簡単な話だ。タカ派のボルトンは、ハノイの米朝首脳会談出席者の名簿には名前がなかった。中国政府はそのことを確認している。しかし急遽、出席している。それは米議会がコーエンの公聴会を、米朝首脳会談の一日目にぶつけてきたせいだろう。ここでトランプが金正恩に妥協したら、今度はトランプのアメリカ国内における立場がなくなる。だから金正恩のせいにして、「自分はテーブルを蹴って席を立った」という勇ましいイメージを作りかったに決まっている。

Q：その見解は私と一致しています。では、今回のトランプの行動は、今後の中国に何か影響をもたらしますか？

A：いや、中国に対しては、いかなる影響も及ぼさない。ただ金正恩に対しては、今までよりも一層、習近平を頼りにするという影響はもたらすだろう。その意味で、果たしてアメリカにとって有利になったのか否かは、考えてみなければならない。

Q：たとえば、どのようなことが想定できますか？

A：ん――、それはかなり厄介な質問だ。これはあくまでも個人的見解だが、たとえば、トランプはアメリカ国内で、自分はこれまでの大統領ができなかった北朝鮮問題を解決するという歴史的偉業を成し遂げた偉大なる人物だと自慢したかったはずだ。だからこそ、安倍（首相）にノーベル平和賞の候補者にノミネートするよう、頼んだりしている。しかし、今回の決裂により、結局は、これまでの大統領と大差ない闇に足を踏み入れてしまったことになる。ここから抜け出すのは並大抵のことではない。ボルトンは、果たしてトランプのためになることをやったのか否か。コーエンによる暴露があっても、むしろ北朝鮮問題を解決する道を選んだ方が賢明だったのではないかとも思う。なぜなら、もし北朝鮮問題を解決したならば、それは本当に歴史的な偉業となり、長い目で見ればトランプの栄誉になったはずだ。習近平もトランプに一目を置くことになっただろう。トランプはコーエン問題に怯え、土壇場でボルトン路線に引き込まれてしまった。チャンスを逃したのは金正恩ではなく、トランプだったかもしれない。

元高官が取材の最後に残した「もっとも、習近平は、今もまだ、完全には金正恩のことを信じているわけではないが......」という言葉が印象的だった。北朝鮮非核化の闇はさらに深まるばかりだ。


endo2025.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、中国製半導体に関税導入へ　27年6月適用開始＝
2025.12.24

ビジネス

米耐久財受注、10月は2.2％減に反転　コア資本財
2025.12.24

ワールド

米当局、中国ＤＪＩなど外国製ドローンの新規承認禁止
2025.12.24

ビジネス

米ＧＤＰ、第3四半期速報値は4.3％増　予想上回る
2025.12.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 5
    砂浜に被害者の持ち物が...ユダヤ教の祝祭を血で染め…
  • 6
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 7
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 8
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 9
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中