最新記事

NZ銃乱射事件

「この国に銃は必要ない」ニュージーランドで銃の自主返納広がる

After New Zealand Attack, Gun Owners Turn In Weapons

2019年3月19日(火)16時40分
シャンダル・ダ・シルバ

銃乱射事件の後、テレビの生放送を通じて銃規制強化を誓ったアーダーン首相 TVNZ/REUTERS TV

<50人もの死者を出した銃乱射の惨劇を目の当たりにして、事件翌日から銃を警察に返納して廃棄してもらいたい所有者が殺到>

ニュージーランドのクライストチャーチで3月15日、2つのモスクを狙った銃乱射事件が発生した。50人が死亡し、数十人が負傷した銃乱射事件は、ニュージーランドでは史上最悪。地元警察には、事件翌日から自分の半自動小銃を廃棄してほしいという依頼が相次いでいる。半自動小銃は、今回の大量虐殺で犯人が使ったとされる武器だ。

事件発生を受けて、ニュージーランドでは銃を所有する多くの人が、持っている武器を当局に引き渡し、二度と同じ悲劇を繰り返さないようにしようとソーシャルメディアを通じて呼びかけている。

農業を営む銃所有者、ジョン・ハートはツイッターにこう書き込んだ。「今日にいたるまで、私は半自動小銃を所有するニュージーランド人だった。農場では便利なツールだったからだ。しかし、自分にとっての便利さよりも、誤った使い方をされるリスクのほうが重要だ」

「私たちの国では、こんなものは必要ない」とハートは付け足した。「こんなことは絶対に起きてはならない。#NeverAgain(二度と繰り返すな)」

ハートは、自身の半自動小銃を「迷うことなく」警察に返納したと述べた。銃は廃棄されると言われたという。

ハートは、半自動小銃は農場で害獣駆除のために使っていたが、駆除方法はほかにもあり、こんな恐ろしい武器を使う必要はないと述べている。

「(銃が)なくても大したことではない。銃器を自分で所有しながら、銃を禁止せよと言うのは道義に反する」とハートは言う。「こうしたものが誤った人の手に渡れば凶器になりうることがわかった以上、それと引き換えに味わう不便さなど、ささいなことだ」

別のツイートで、ハートは自分に寄せられた「前向きな反応に圧倒された」と述べた。否定的な反応はごくわずかだったという。

ツイッターでは、「Fey Hag」というユーザー名のニュージーランド人も、銃乱射事件を受けて家族の銃をすべて返納したとツイートした。「夫が死んだとき、彼が持っていた複数の銃は、ライセンスを持つ家族が相続した。私の両親は狩猟の名人だったし、私自身も9歳のころから銃を使ってきた」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

FRB議長人事発表で市場の不透明感払拭へ、ウォーシ

ワールド

台湾総統「力による現状変更は平和もたらさず」、ロー

ワールド

焦点:FRBとトランプ政権、短期的経済見通しは一致

ビジネス

-マスク氏のスペースX、xAIやテスラとの合併検討
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中