最新記事

チベット

亡命生活60年となったダライ・ラマ 気がかりな継承者問題と中国「次の一手」

2019年3月19日(火)17時00分

議論の対象に

ダライ・ラマによると、チベット在住のチベット人と亡命中のチベット人の間の接触は増えているが、中国政府と亡命政府側の会談は2010年を最後に行われていない。

だが非公式には、退官した中国政府関係者や、中国政府にコネクションを持つ実業家らが、時々訪ねてくることがあると、彼は明かす。

自分の死後のダライ・ラマの役割については、それを存続させるかどうかも含めて、今年後半にインドで行われるチベット仏教の会議で議論される可能性があると、ダライ・ラマは話した。

また、ブッダの生まれ変わりはいなかったが、それでもその教えは受け継がれている、とも述べた。

「もし(チベット人の)過半数が本当にこの制度を維持したいのならば、継続されるだろう。その上で、生まれ変わりであるダライ・ラマ15世の問題が出てくる」と、ダライ・ラマは説明した。

また、もし継承者が出るにしても、その継承者は「政治的な責任は負わない」とも述べた。ダライ・ラマ自身は2001年に政治的な職務を手放し、インドに住む最大10万人のチベット人向けに民主的な仕組みを作り上げた。

中国の僧院

ダライ・ラマはロイターとのインタビューで、宇宙学や神経生物学、量子物理学や心理学への情熱を熱く語った。

もし故郷訪問を許されることがあれば、こうした学問について中国の大学で講義したいと話す。

だが、中国が共産党の支配下にある間は、帰国が実現することはないと予測する。

「中国は、歴史の古い偉大な国だが、政治体制は全体主義的で、自由がない。従って、私はこの国にいる方を好む」

ダライ・ラマは、現在の中国青海省のチベット高原の端に位置するタクツェル村の農家に生まれた。

ロイターの記者が最近タクツェル村を訪問しようとした際は、自動小銃で武装した警察官が道をふさぎ、警官や10人以上の私服警察官が、村は地域住人以外立ち入り禁止だと話した。

「私たちの力は、真実から来ている。中国の力は、銃から来ている」と、ダライ・ラマは話す。

「短期的には銃の方が決定力を持つが、長期的には真実がより力を持つ」

(Krishna N. Das記者、Sunil Kataria記者)

[ダラムサラ(インド) 18日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 脳寿命を延ばす20の習慣
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月28日号(10月21日発売)は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、日韓などアジア歴訪 中国と「ディ

ビジネス

ムーディーズ、フランスの見通し「ネガティブ」に修正

ワールド

米国、コロンビア大統領に制裁 麻薬対策せずと非難

ワールド

再送-タイのシリキット王太后が93歳で死去、王室に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...装いの「ある点」めぐってネット騒然
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 3
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月29日、ハーバード大教授「休暇はXデーの前に」
  • 4
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 5
    為替は先が読みにくい?「ドル以外」に目を向けると…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 10
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中