最新記事

東南アジア

インドネシア大統領候補に人権弾圧の疑惑 今なお13人の民主活動家が行方不明のまま

2019年3月15日(金)18時51分
大塚智彦(PanAsiaNews)

かつて独裁政権下で民主化の動きを封じようと拷問や殺人を指示したと言われるプラボウォ・スビアント氏(左)がジョコ・ウィドド大統領と、4月の大統領選の候補者受付のイベントに出席している Willy Kurniawan - REUTERS

<かつて独裁政権下で民主化の動きを封じようと拷問や殺人を指示した男が、若者の支持を集め政治の表舞台へ......>

4月17日に投票が行われるインドネシアの大統領選挙に立候補し、現職のジョコ・ウィドド大統領に挑戦している野党「グリンドラ党」のプラボウォ・スビアント氏に対し、国軍幹部時代に起きた民主活動家の行方不明事件への関与疑惑と真相究明を求める声が急速に高まっている。

プラボウォ氏は1998年に民主化運動の高まりを受けて崩壊したスハルト長期独裁政権でスハルト大統領の娘婿として陸軍内で異例のスピードで出世。特殊部隊、戦略予備軍の司令官という要職を務めた経歴がある。

1997〜98年にかけて反政府、反スハルト体制を訴える活動家や学生の運動が全国で急速に盛り上がり、国民的運動に発展しようとしていたが、民主活動家や学生運動家少なくとも23人が治安組織によって拉致された。その後、うち1人が死体で発見され9人は解放されたものの残る13人は現在に至るまで行方不明となったままである。

当時拉致に関わったのは陸軍特殊部隊の秘密部隊「グループⅣ」で、その中でも少人数の兵士でかずかずの人権侵害事件を起こしたとされる「チーム・マワール(薔薇チーム)」が主に拉致、拷問、暴行、殺害に関わったとされ、メンバーは民主化実現後に軍規違反などで軍法会議にかけられている。

行方不明者家族、生還者による会見

当時スハルト大統領の最側近で陸軍の幹部でもあることから「薔薇チーム」などを使って民主化運動を最もダークな方法で封じ込めていたのがプラボウォ氏といわれている。

3月13日、ジャカルタ中心部のホテルで開かれた記者会見の席上、行方不明者の親族が「事件の真相解明」を訴えた。そのうえで「大統領選挙で人権侵害事件への関与が濃厚なプラボウォ氏への投票を辞めよう」と呼びかけた。

雑誌「テンポ」(電子版)によるといまだ行方不明となっているプトラス・ビモ・アヌダラ氏の父ウトモ・ラハルジョ氏は「21年間待ち続けている行方不明者の真相はジョコ・ウィドド大統領の次期政権でぜひ解明してほしい。プラボウォ氏が大統領に選出されることなど想像できない」と述べた。

会見には拉致誘拐から生還した9人のうち3人が出席。「活動家の誘拐暴行や行方不明などの事件にはプラボウォ氏が関与した可能性が高い。プラボウォ氏が大統領になれば真相解明の希望はゼロになる」と大統領選でのプラボウォ氏の落選と人権侵害事件の解明を強く求めた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB現行策で物価目標達成可能、労働市場が主要懸念

ワールド

トルコ大統領、プーチン氏に限定停戦案示唆 エネ施設

ワールド

EU、来年7月から少額小包に関税3ユーロ賦課 中国

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、「引き締め的な政策」望む
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中