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Huaweiめぐり英中接近か──背後には華人富豪・李嘉誠

2019年2月22日（金）12時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

李嘉誠は、今さら説明するまでもないだろうが、1928年に広東省に生まれ、1940年に戦火を逃れて香港に渡った。極貧の中、高校を中退してセールスマンとなり、香港フラワーという造花を売り出したところ大当たりし、1958年に不動産業に転身して長江実業有限公司を創立。大成功を収め、1985年には香港島の電力供給を独占する香港電灯を買収するという、スケールの違う巨大ビジネスに着手し始めた。

香港が1997年に中国に返還されるまで香港を統治していたのはイギリスだ。

李嘉誠の事業は、自ずとイギリスへと拡張していった。

中文情報によれば、現在イギリスの35％以上の天然ガス、30％以上の電力は李嘉誠の手中にあり、イギリス経済は李嘉誠がどう動くかによって決まっていくと言っても過言ではないほど李嘉誠の財力に頼っているようだ。

そもそもイギリスのThree UKは李嘉誠の会社、長和電信のイギリス法人だ。Three UKは、Huaweiと20億ポンド（1ポンド＝144円）のネットワーク契約を結んでいる。　

これまでにも、李嘉誠の長江実業とその傘下の多国籍企業ハチソン・ワンポア（和記黄埔）はイギリスに、国を動かすほどの莫大な投資をし続けてきた。中文圏では「イギリスの半分は李嘉誠が掌握している」という言葉で表現されるほど、イギリス経済には圧倒的な影響力を持っている。O2だろうとBTだろうと例外ではない。

2018年が終わろうとしていたころ、中国大陸の各企業は、2018年の企業実績を次々に発表していったが、その中で、なんと、あの李嘉誠がHuaweiに200億人民元（1人民元＝16.5円）を投資して、すでにHuaweiの5Gシステム購買契約を済ませていたことが分かったのである。

慌てたのはイギリスの通信関係の企業だ。

アメリカの要求通りに(基本的に）Huawei製品(の一部)を排除すると、歯切れ悪く宣言していたイギリスは、いきなり掌を反（かえ）すように、Huawei受け入れに回ったのである。

崩壊するかファイブ・アイズ構図

イギリス政府国営のNCSC (National Cyber Security Centre、国立サイバーセキュリティセンター)さえも、「Huawei製品のリスクを抑える方法があると結論づけた」と宣言したと、イギリスメディアは報じている。

スパイ活動に関しては、その昔からMI5やMI6（軍諜報部第5、6課）などで有名なイギリスは、新たにNCSCを設立してサイバー空間におけるスパイ活動調査に力を入れている。もしアメリカが言うようにHuaweiが安全保障上の情報を抜き取って中国政府に報告しているのだとすれば、イギリスにとっては最も「興味深く」徹底調査をする領域のはずだ。

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